2022 Fiscal Year Research-status Report
障害がある人の支援課題の共有化と一般就労のための包括的支援モデルの構築
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19K02166
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| Research Institution | Teikyo Heisei University |
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Principal Investigator |
森川 洋 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (60442183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 支援課題の共有化 / 就労移行支援 / 定着支援 / プラットホームとしての就労移行支援事業所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、障害がある人の一般就労への移行に向けた支援において、昨年度に引き続き支援課題の「共有化」に焦点を当て、次の２点において研究を進めた。
１点目は支援課題の「共有化」に関する概念分析について、昨年度学会報告したものを論文にまとめた。「共有化」に関する概念分析を通じ、就労移行支援における課題の共有化に関する概念構造を明らかにした。そのうち支援課題の「共有化」の帰結として「本人の目標が明確化される」「活動の位置づけが明確化される」「概念構築の取組みが図られる」「主体性が醸成される」「リスクマネジメントの構築が図られる」「職場に定着する」「専門知識を還元する流れが構築される」「より良い場づくりが実現する」「プラットホームが構築される」「協働関係が構築される」「支援内容が改善される」といったことが抽出された。
２点目は、一昨年度行った支援課題の「共有化」に関する面接調査（対象は、就労移行支援事業所のサービス管理責任者、民間の相談機関の相談員、特別支援学校進路指導主事・就労支援担当者、通信制高校の教員・放課後等デイサービスの管理者・児童発達支援の管理責任者、および就職先である企業の人事担当者）より得られた結果と、１点目の支援課題の「共有化」に関する概念分析を踏まえ、就労移行支援事業に携わる従業者を交え、アンケート調査を作成した。アンケートは昨年度３月に実施し、回収を終えたところである。本調査では東京都内の就労移行支援事業所の従業者を対象としている。本調査の結果を踏まえた検討内容の公表を今年度実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本務校において所属コースの取りまとめを行っており、学内業務過多のため研究のための十分な時間を確保することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
東京都内の就労移行支援事業所の従業者を対象として実施した調査結果を分析し、学会報告及び論文としてまとめる。また当該調査結果を踏まえ、就労移行支援の実践家より、意見及び助言を仰ぎ、当該調査内容の再検討を行い、全国調査につないでいきたい。
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| Causes of Carryover |
本年度実施した調査について、検討結果の発表および論文作成を行う。また調査結果を検討する際には、就労移行支援事業の実践家を招聘し、研究会を実施する。その際の謝礼及び旅費に充当する。これらのことから次年度使用額が生ずることとなる。
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