2021 Fiscal Year Research-status Report
高齢者虐待による死亡事例等における検証の実施状況と活用に関する調査研究
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19K02168
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Research Institution | Nihon University |
Principal Investigator |
山田 祐子 日本大学, 文理学部, 教授 (90248807)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 高齢者虐待 / 虐待 / 死亡 / 検証 / 介護殺人 / ソーシャルワーク / 権利擁護 / 地域包括支援センター |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、厚生労働省が認知症研究・研修仙台センターで「令和3年度老人保健健康増進等事業:高齢者虐待における死亡・重篤事案等にかかる個別事例検証による虐待の再発防止策への反映についての調査研究事業」を行い、検証の手引きの改訂を実施するという大きな動きがあった。申請者の山田祐子もその委員として参加した。成果物『高齢者虐待に伴う死亡事例等検証の手引き令和4年3月』を発行し、2022年度よりこの手引きを指針として、各自治体で検証が展開されるという大きな動きとなる。それを受け本研究計画の大幅な見直しを図り、自治体への全国調査は保留とした。2021年度は、研究テーマである高齢者虐待による死亡事例等における検証の実施状況と活用について、2020年度に引き続いて、新型コロナウイルスの感染拡大という状況に配慮し、感染拡大が本研究テーマに、どのような影響が出ているかについて情報収集を継続し検討した。 また、近年増加の一途をたどる養介護施設従事者等による高齢者虐待が懸念される中、申請者が委員長として実施した2020年度厚生労働省老健事業「介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究事業」(MS&ADインターリスク総研)について、さらに分析を行い、2021年9月の日本高齢者虐待防止学会の一般演題で発表し、学術誌に投稿をし掲載された。そこでは、感染拡大により増加が懸念される介護施設における高齢者虐待防止施策推進のため、体系的研修プログラムを研究開発する中で、コロナ下で介護職員に調査を実施し分析検討を行った。 以上のことから、2021年度において体制整備が進む中、検証等に関して改めて実態の把握と分析が今後必要となるとの結論を得た。また認知症研究・研修仙台センターの2021年度老健事業において、死亡事例の分析は量的分析のみに留まり、引き続き課題が残ることとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度は、厚生労働省の老人保健健康増進等事業で検証の手引きの改訂を実施するという大きな動きがあり、2022年度より『高齢者虐待に伴う死亡事例等 検証の手引き 令和4年3月』を指針として、各自治体で検証が展開されることとなることから、研究計画の大幅な見直しを図り、自治体への全国調査は保留とし、改めて実態の把握と分析について 検討することとした。 2021年度は、研究テーマである高齢者虐待による死亡事例等における検証の実施状況と活用について、2020年度に引き続いて、新型コロナウイルスの感染拡大が、本研究テーマに、どのような影響が出ているかについて情報収集を継続し検討を行った。具体的には、(1)日本社会福祉士会が厚生労働省から委託を受けた「令和3年度厚生労働省委託事業 高齢者虐待の実態把握等のための調査研究」事業において申請者は委員の委嘱を受け、調査研究を行った。このプロジェクトでは、養介護施設従事者等による虐待と養介護者による虐待についての防止施策の取組や体制整備について全国の都道府県・市区町村への追加調査や先駆的取り組みを行っている自治体にヒアリング調査を行った。本調査より、本研究テーマである死亡事例等の検証の実施状況等についても言及し、最新の貴重な情報を得ることができた。また(2)2021年度において、申請者が委員を務める高齢者虐待防止連絡会等の首都圏の都道府県・市区町村についての情報収集や申請者も企画に参画した2022年3月20日実施の日本高齢者虐待防止学会法制度推進委員会主催の「法改正に関する会員ミーティング」において最新の情報を収集するとともに、検証に関する法改正について検討した。 2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に配慮しながら、研究計画の見直しを図り、研究を遂行する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2020年より未曾有の新型コロナウイルス感染拡大により、関係機関はその対応に追われており、本研究は当初2020年度に調査を計画していたが収束を待ち2021年度に延期したところ、2021年度に厚生労働省が検証の手引きを改訂するという大きな動きがあった。また残念なことに変異株の感染拡大で現在の時点も収まる気配はなく、研究計画の見直しを検討した。調査実施については、東京都は2022年現在においても日常が回復しつつあるとは言い難い状況であるので、引き続き保留とするとともに、調査実施形態の変更と2019年度実施の調査データの再分析を行うことも検討している。そのため期間延長を行うこととした。 具体的には、申請者が以前に実施した全国調査について、2021年度の厚生労働省老健事業で作成した検証の手引書が2022年3月に公表されたので、その内容から、あらたに分析を行うことを検討している。その調査データの分析と成果物およびその発信にかかわる費用の執行を計画している。 また、2020年度厚生労働省老人保健事業推進費補助金老人保健健康増進等事業「介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究事業」(MS&ADインターリスク総研株式会社)で開発した、ICTを活用した介護職員向けの高齢者虐待防止の体系的研修プログラムについて、2022年3月の厚生労働省老健局長通知において、同研修プログラムを紹介し活用を推奨している。従って、今後は、コロナ下においてもICTを活用することで、研修がさらに推進されていくと思われるので、その影響についても視野にいれた実態の把握を検討したい。 いずれにせよ、新型コロナウイルスの収束状況と社会等の変化に配慮しながら、研究計画を柔軟に調整、変更を行い研究の遂行をしていく予定である。 研究成果を発表や研究成果の発信も2022年度以降となる予定である。
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Causes of Carryover |
2021年度に実施予定であった全国の都道府県、市区町村の高齢者虐待防止主管課への質問紙による郵送調査とそのテータ分析費用および、訪問面接調査の費用については、新型コロナウイルスの感染拡大により実施の再検討を行うこととし、2022年度以降の調査実施費用(全国調査および訪問面接調査)とそのデータ分析費用もしくは、調査実施を行わない場合、申請者が2019年度に実施した全国調査等の調査データの再分析費用に充てることとする。
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Research Products
(2 results)