2021 Fiscal Year Research-status Report
里親支援専門相談員を活用した委託児の権利擁護を視野に入れた里親養育支援システム
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19K02174
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| Research Institution | Osaka Ohtani University |
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Principal Investigator |
井上 寿美 大阪大谷大学, 教育学部, 教授 (40412126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 千佳弘 滋賀短期大学, その他部局等, 教授 (60455045)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 里親 / 里親支援専門相談員 / 養育 / 委託児 / 受託児 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．2020年度末に実施したＡ県の里親支援専門相談員（以下「里専」）と里親へのアンケート調査の分析を通して、コロナ禍におけるＡ県の里親養育と里専の活動、および、コロナ禍を経験したＡ県の里親が求める養育支援について明らかにした。
第１回緊急事態宣言下の里専の活動では、里親ボランティアや里親研修の受け入れ、里親委託推進、広報・啓発活動、里親会などの里親交流活動への参加は実施されなかった。一方、訪問や電話相談は実施されていた。レスパイトケアの調整は中断していなかったが、依頼がなかったため実施されなかった。当該期間に里専の活動が低調であった理由として、子どもの感染リスクへの配慮が優先されたからであると考えられる。
同時期の里親養育では、コロナ禍での養育に困ることがあった里親のすべてが児童相談所の職員や里専に相談しているわけではなかった。里親が、自身の不安やストレスについては児童相談所の職員や里専に相談しない傾向を有しているからであると考えられる。また、ステイホームの期間に良かったと思えることを見出している里親が半数以上いた。あたりまえの日常があたりまえにすぎていくことに良さを見出した里親が存在しているからであると考えられる。
コロナ禍の養育を経験した里親は、児童相談所の職員や里専による高い頻度での定期的な訪問を望んでいた。定期的な連絡や情報提供の方法として最も多く望まれていたのは、手紙や電話という従来型のものであったが、LINEによるそれを希望する傾向もみられた。
２．Ａ県の里専とオンラインで定例研究会を実施し、上記のアンケートの分析結果も勘案しながら、委託児の権利擁護を視野に入れた、里親と委託児が安心して暮らすための手助けとなる里親養育のハンドブック『みんなで子育て めんこのーと ～いわて里親ハンドブック』（Ｂ5版、46頁）を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も緊急事態宣言などの発令により、調査地に赴くことができなかった。しかしオンラインで研究会を実施し、当初予定していた、里親支援専門相談員による委託児の権利擁護訪問マニュアルを、里親支援専門相談員と里親が話し合いながら書き込みをおこなうことができるハンドブックという形式で作成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画では、権利のモニタリング機能を備えた委託児サロンにおける里親支援専門相談員の役割をフィールドワークによって明らかにしたいと考えていた。しかしコロナ禍により、すでに開催されていた里親サロンの開催であっても制限が加わる状況であり、新たに委託児サロンを開催することが難しくなった。また、たとえ委託児サロンの開催が可能となっても、感染防止の観点から、他県からの調査者を受け入れることは難しい。そのため2022年度も、里親支援専門相談員とオンラインで研究会を実施し、委託児の自己肯定感が育まれ、結果として委託児の権利擁護につながるような委託児向けハンドブックの作成を行う。
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| Causes of Carryover |
2020年度は研究活動がほとんど実施できなかったため、3年間を予定していた研究を1年延長したためである。
里親支援専門相談員とオンラインで研究会を実施し、委託児向けのハンドブックを作成する予定である。
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Research Products
(3 results)
