2019 Fiscal Year Research-status Report
「子育ての社会化」を実現する地域包括支援プログラムの開発とその実践・普及
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19K02195
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| Research Institution | Ibaraki Christian University |
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Principal Investigator |
中島 美那子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (60571289)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神永 直美 茨城大学, 教育学部, 教授 (20435225)
木村 由希 常磐短期大学, 幼児教育保育学科, 准教授 (90446146)
安藤 みゆき (安藤みゆき) 茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90612797)
平田 正吾 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10721772)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 子育ての社会化 / 発達支援 / 虐待予防 / 地域力 / ノーバディーズ・パーフェクト / リフレクティング・チーム・アプローチ / 研修開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
子どもの育ちや子育てに関する講座・研修は、これまで保育者や子育て支援者などの専門職対象のもの、子育て中の保護者対象のもの、そして地域住民対象のものと、それぞれ異なる内容および構成のもとに実施されてきた。しかし、本研究ではこれら3者に対する共通のプログラムを開発し、あわせて当該プログラムを実施するファシリテーターを養成することで、社会の子育て力の向上が容易になり、「子育ての社会化」に大いに寄与できると考えている。
そこで、このような目的のもとに初年度（2019年度）は、子育て支援者、保護者、地域住民の各グループを対象とした研修プログラムを試行し、その内容の検討を始め、効果についても検証した。
１セッションの研修回数を5回とし、その開始前と5回終了後にそれぞれ質問紙調査を実施し、量的調査を行った。また、試行中の会話による質的分析も進めた。
結果として、３分野（子育て支援者、保護者、地域住民の各グループ）に対する本研修プログラムの必要性および有効性は確認できたが、さらに精緻な分析を可能とするよう、質問紙の項目内容の見直しの必要性が示唆された。また１セッション中は、各回のテーマに合わせた資料（現代の子育て事情、適切な育児のあり方、子どもの発達、発達の偏り等の資料）の提示を行うが、さらに効果的な資料の収集と提示方法について検討する必要性も見出された。
次年度は上記の課題を整理しつつさらに試行を重ねるなかで、着実に効果検証を進めていかなければならない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度（2019年度）は、子育て支援者、保護者、地域住民それぞれのグループを対象とした研修プログラムをバランス良く実施することができた。
しかしその試行の実施は、それぞれ１グループずつに留まった。今年度は他２分野に比べて地域住民からの調査対象者の確保が難しく、グループの成立までに時間を割いてしまった経緯がある。
今後さらに上記３分野のグループによる研修の試行を重ねなければならないが、中でも地域住民に対するプログラムの成立に工夫を要することとなる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、特に次年度（2020年度）は、研修プログラムの試行実践を増やし、同時に分析も進める。
まずは１セッションの事前・事後の比較として使用する質問紙の内容の見直しを図り、質問紙調査によるさらなる効果の分析を進め、あわせて会話分析を深めていく。
また、研修プログラム参加者の中からファシリテーターを養成するための講座開催に先立ち、その講座の内容についても検討し確立していくこととする。
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| Causes of Carryover |
3月に参加を予定していた２学会の研究大会がどちらも開催中止となったため、予定していた出張旅費を使用しなかった。
また今年度の分析として、試行前後の質問紙の分析を中心としたことから、試行中の会話分析を深めることを次年度へと移行し、その逐語録作成依頼のほとんども次年度の実施とした。そのため、今年度計上していた音声データの逐語録作成のための支出が、予定よりも低額となった。
そこで次年度は、今年度実施した研修プログラムの音声データの逐語録作成の支出があり、さらに次年度はプログラム試行回数も増やすことから、その分の逐語録作成費用も必要となる。
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