2020 Fiscal Year Research-status Report
「子育ての社会化」を実現する地域包括支援プログラムの開発とその実践・普及
| Project/Area Number |
19K02195
|
|---|
| Research Institution | Ibaraki Christian University |
|---|
Principal Investigator |
中島 美那子 茨城キリスト教大学, 文学部, 教授 (60571289)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神永 直美 茨城大学, 教育学部, 教授 (20435225)
木村 由希 常磐短期大学, 幼児教育保育学科, 准教授 (90446146)
安藤 みゆき 茨城女子短期大学, その他部局等, 教授 (90612797)
平田 正吾 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10721772)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 子育ての社会化 / 虐待予防 / 発達支援 / 地域力 / ノーバディーズ・パーフェクト / リフレクティング・チーム・アプローチ / 研修開発 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで子育て当事者（保護者）、支援者、地域の大人それぞれに対して別の次元と捉え、別のアプローチのもとに進められてきた「子育ち・子育てに対する学び」について、地域包括的に実践することのできる共通プログラムを開発することを目的としている。
2年目に当たる今年度は、対面での当事者・子育て支援者・地域住民それぞれの研修試行を重ねる予定だったが、それが困難となったことから、新たな試みとして、オンラインによる研修の試行を２箇所（子育て支援者および地域住民のグループ）で実施した。
また今回、試行に協力した１グループ（子育て支援センターのスタッフ）の中から希望者に対して、ファシリテーター養成講座を実施した。加えて、その養成講座を終了した者たちが、その後一般向けの講座を企画、その後実施し、参加者より好評を得るという展開となった。
現時点では、対面による実施と比較してその効果が弱まったという結果は認められていない。昨年度の参加者同様に、研修会を安心な居心地の良い場と感じることができ、参加によって子育ち・子育てに対する視野が広がることも認められている。
しかし一方で研修形態から捉えた場合、研修最終回に行うとしているRTA（リフレクティング・チーム・アプローチ）はオンラインによる実施が難しく、その導入の仕方に課題が残った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度の当初予定は、子育て支援者・保護者・地域住民のグループそれぞれを対象とする研修の試行回数を増やす予定であった。しかし新型コロナウィルス感染拡大の影響により、参加者の募集が大きく制限され、対面による研修の実施も困難であった。
結果として、オンラインによる研修会の試行を２グループで実施し、そのうちの支援者グループのなかから希望者に対してファシリテーターの養成を行うにとどまった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、さらに研修の試行を重ねたい。特に、地域住民グループと子育て当事者である保護者グループへの実施を進め、プログラム内容を確実なものにしていく。また、参加者の中からファシリテーターの養成講座も行い、ファシリテーター養成の仕方についての検討も進める。
そして1年目および2年目の参加者に対して、面接調査を行う。内容は主に、自分のあるいは周囲の子育てについての捉え方、研修終了後から今日までの変化などについて尋ね、研修効果の持続について検討する予定である。
最終的には「子育ての社会化プログラムのファシリテーターマニュアル」を作成し、研修を普及する方法についてさらに検討する。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、対面による研修プログラムの試行が思うように進まず、オンラインによる実施を試みた。そのため、試行回数が制限され、参加者への謝金が減額となった。またオンラインであったため茶菓代や交通費などが不要となった。
次年度は、オンライン、対面の両面からの研修プログラムを積極的に試みる予定である。またこの２年間のプログラムに参加した対象者に対してインタビュー調査も実施するため、その際の謝金や音声データの逐語録作成などに費用が生じる予定である。
|
Research Products
(3 results)
