2021 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
19K02196
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
|---|
Principal Investigator |
田中 喜美子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50823655)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 尺度の理論的枠組み構築 / 国際学術雑誌論文掲載 / 尺度項目生成 / 日本でのデータ収集準備 / 継続研究計画執筆 / 「参加の変容」に関する共同研究論文執筆 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
初年度に欧米で収集した質的データに基づき、本研究の最終目的である「参加の質」尺度開発に必要な理論的枠組みとして、66のコードに裏付けられる「参加」の2x3モデルを構築し、質的研究論文（英文）として国際学術雑誌(https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34252011/)に出版した。この論文では、参加を"a behavior, comprised of three blended activity domains, entailing actions and interactions that concern Autonomy and Egalitarian Connection, which, dynamically interacting with each other, appear to condition meaningful participation the next day"と定義し、援助者が精神障害当事者とエガリタリアン関係を形成できるためのスキルトレーニングの重要性を示唆した。
次に、この理論的枠組み・コーディングスキームに沿って、尺度項目（英文）を、複数の研究者との協働による複眼的な視点から生成し始め、現時点で300項目以上生成でき、日本語への翻訳を2022年度の夏までには完成できる見通しをつけることができた。また、日本語版への調整に必要な日本からの質的データ（フォーカスグループ）を収集するために、いくつかの日本の施設との連絡がとることができ、現在日程などを交渉中である。
なお、昨年度共同執筆し始めたもう一つ別のテーマでの論文は、分析の章についてほぼ完成することができた。また、2021年度中には今回の研究を基盤とする次の研究計画の骨子が浮かび上がり、現在次の科研費応募に向けて研究計画を執筆中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の目的である尺度項目は妥当性を高めるため海外協力者と共同して作成しているが、まず、このこと（共同）自体に時間がかかった。さらに、パンデミックのため渡米を控え研究会議は全てズームに切り替えたが米国との時差（13または14時間）のため集中して会議の時間をとることができないことが遅れの大きな原因となった。もう一つの原因は、尺度項目のために構築した理論的枠組みは結果的に２ｘ３ファクターモデル（60以上のコード）とやや複雑なものになったため、予想外に項目作成に時間が必要になった上に新たな文献検索も必要となり時間を余分にかかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
直近の活動は、現在作成中の英文尺度項目をバックトランスレーション手法を用いて日本語に翻訳し、日本の関連施設から質的データを収集して尺度項目を調整し日本語版尺度（尺度１）を作成することである。次に、この初期尺度（尺度１）の内容的妥当性を評価するために、当事者と施設職員および研究者と専門家会議を開き、ウェブベースでの調査も併用して尺度項目へのフィードバックを得、項目を調整する（尺度２）。そして、今年度終わりには尺度の統計的評価のための予備調査（N＝30～50）を実施する予定である。研究遅延のため、1年の延長許可を申請し、2023年度には本調査（N＝400～500）を実施し、尺度の統計的評価を完成させる。また、2022年度には、今回の研究を実行する中で浮かび上がってきた本研究の発展としての次期研究を実施するための次期科研費に応募する予定である。
|
| Causes of Carryover |
パンデミックと米国との時差を含む諸事情による研究の遅延により、予定していた活動を次年度に送る必要が生じたため。
|
Research Products
(3 results)
