2023 Fiscal Year Research-status Report

障害者政策の対象規定と障害（者）観の関係についての実証分析

Research Project

Project/Area Number	19K02199
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	山村りつ日本大学, 法学部, 准教授 (80609529)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森周子成城大学, 経済学部, 教授 (00433673) 廣野俊輔同志社大学, 社会学部, 准教授 (60626232) 孔栄鍾佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60879998)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	障害者政策 / 生活実態調査 / 障害福祉サービス
Outline of Annual Research Achievements	研究スタート当初から研究計画の中心であり、コロナ関連の制限により中断を余儀なくされていた各国における調査について、ドイツと韓国での調査が完了した。また日本国内でも調査が進められた。イギリスについては、渡航費の高騰により実施が難しく、見送りつつ次年度にオンラインで調査ができないか検討を進めることとなった。フランスについては3月に調査のために渡航したが、調査期間の前半で調査者（研究代表者）の親族が逝去したため緊急帰国となり、最後まで完遂することができなかった。これらの調査を元にした学会発表および書籍の執筆は次年度に持ち越されることとなったため、本年度中には特に実績として挙げられるものがない結果となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究計画の中心であった各国における調査について、2つの国での予定されていた調査が実施できなかった。イギリスについては、渡航費の高騰により実施が難しく、見送りつつ次年度にオンラインで調査ができないか検討を進めることとなった。フランスについては3月に調査のために渡航したが、調査期間の前半で調査者（研究代表者）の親族が逝去したため緊急帰国となり、最後まで完遂することができなかった。全体として、年度の終盤まではほぼ計画通りに進んでいたが、上記のような理由により3月に入り予定していた計画がかなり大幅に頓挫することとなった。
Strategy for Future Research Activity	年度内に終わらせることができなかったイギリスおよびフランスでの調査については、継続の方向で考えているが、主に予算上の制限から現地での実施がかなり難しいと考えられる。その点について、計画されていた調査がインタビュー調査であるため、ZOOMなどを活用したオンラインでの調査が可能かどうか、検討と調整を進めている段階である。オンラインでの実施が可能と判断されればそれらの調査を実施の予定である。難しい場合であっても、何らかの方法で不足部分を補い、令和6年度の後半の社会政策学会で分科会を開催することを予定している。また、さらに次年度を目途に成果をまとめた書籍の出版を検討している。
Causes of Carryover	航空券及び滞在費の高騰によりフランス・イギリス二国での現地調査が難しくなり、ひとまずフランスでの調査を行うこととなったが、調査先が1か所になったことから当初想定していた予算よりも減額することとなった。また、元々年度末に調査を予定していたものが予定変更となったため、減額によって生じた調査費用の一部の余剰分が年度内に使用することができなくなったものである。またフランスでの調査が中断したことにより、当初想定していた謝礼などの費用が使用されなかったことも同様に次年度使用額を生じさせた要因となっている。これら生じた残額については、令和6年度中に、現在検討しているオンライン等でフランスおよびイギリス調査を行う際の費用として用いることを予定している。