2021 Fiscal Year Research-status Report
犯罪被害者の「回復」過程を促進する要因に関する研究
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19K02221
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Research Institution | Sophia University |
Principal Investigator |
伊藤 冨士江 上智大学, 総合人間科学部, 研究員 (00258328)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大岡 由佳 武庫川女子大学短期大学部, 心理・人間関係学科, 准教授 (10469364)
大塚 淳子 帝京平成大学, 現代ライフ学部, 教授 (50770418)
平山 真理 白鴎大学, 法学部, 教授 (20406234)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 犯罪被害 / 被害者支援 / 心的外傷後成長(PTG) / レジリエンス / トラウマ |
Outline of Annual Research Achievements |
「人は苛烈な体験を経た後に、どのように積極的な意味を見出すことができるか」という問いのもと、本研究では犯罪被害者等(家族、遺族を含む)に焦点を当て、どのように被害から「回復」し、生活の再構築に向かうことができるか、その促進要因を社会福祉的視点か ら明らかにすることを目的としている。方法は量的調査(オンライン調査)と質的調査(インタビュー)から成る。2021年度は研究テーマにもとづき、被害者の方を対象にインタビュー調査を6月~11月に実施した。倫理的配慮については「上智大学『人を対象とする研究』に関する倫理委員会」の承認(承認番号2020-53)を得て「上智大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」を遵守した。インタビュー協力者からは本インタビューに関するインフォームドコンセントを得た。インタビューの概要は以下のとおりである。 【対象】オンライン調査においてインタビューへの協力に同意した被害者の方。 【調査方法・内容】インタビューガイドにそって半構造化面接を実施。①被害状況、②役に立った/役に立たなかった支援、③改善が必要な支援、④被害からの「回復」についての認識などを尋ねた。 【結果】性犯罪、交通事件、殺人・傷害致死、暴行の被害に遭った方:計24名 現在、協力者の了解を得て録画・録音したインタビュー・データを質的分析法に従って分析しているところである。なお、量的調査のオンライン調査結果については、その一部を2021年6月日本被害者学会第31回学術大会において「犯罪被害者等の制度・サービス利用と被害回復」というテーマで発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍のため協力者の方々の心身状況に配慮し、インタビューの実施が遅れたが、オンライン会議システムを用いて24名の被害者の方にインタビューすることができた(内1名は対面インタビュー)。犯罪被害に遭うこと、役に立った/役に立たなかった支援、被害からの「回復」、被害者支援に望むことなどについて貴重な語りを得ることができた。現在、質的分析法に基づいてインタビュー・データを分析中であるが、2021年度内にデータ分析を終え、結果をまとめるところまで至らなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度中にまずインタビュー(質的調査)の結果をまとめ、オンライン調査(量的調査)の結果と統合し、司法福祉の観点から被害者支援について具体的な提言を試みる。HPや報告書等として公表する予定である。 コロナ禍の影響で諸々制約を受ける中での研究となり、時間がかかっているが、研究分担者と協力して進めていきたい。
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Causes of Carryover |
2022年度は、前年度コロナ禍のため実施が遅れた、調査研究データの分析、報告書の作成、結果の公表等に助成金を使用する予定である。
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Research Products
(15 results)