2019 Fiscal Year Research-status Report
Public Pension Reform and Institutional Reformation for De-destitution among the elderly
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19K02229
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城下 賢一 大阪薬科大学, 薬学部, 准教授 (70402948)
近藤 正基 京都大学, 法学研究科, 教授 (80511998)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 年金改革 / 福祉レジーム / 階級交叉連合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、以下の研究を行った。
１．日本の年金制度について、1980年改革から2016年改革までに行われた制度縮減の要因を分析した。その結果、補償政策、超党派的合意、そして、世論の変化がそれに大きく寄与していることが明らかになった。特に、補償政策については、「新しい社会的」リスクに対応した制度再調整的補償政策(育児休業中の保険料免除、遺族年金の拡充など)が改革の成否を左右するうえで大きな役割を果たしていることが浮き彫りになった。
２．年金制度の改革の結果、どのような問題が生じているのかということを分析した。分析の結果、基礎年金と厚生年金のウェイトが変化し、従来は年金給付において基礎年金の比率は相対的に高かったが、改革によってその関係が逆転し、厚生年金の比率の方が基礎年金の比率よりも高くなるということが明らかになった。その結果、公的年金制度における最低保障機能が2004年改革によって大きく棄損されていることが分かった。
３．年金制度を含む日本の福祉国家の特質とその変容について分析した。分析から明らかになったのは、日本の福祉国家は、生産主義的レジームではなく、企業中心型の保守主義レジームに属し、それを推進してきたのは、大企業の経営者と労働組合の階級交叉連合であったということである。そのため、年金制度や医療保険制度を中心に、社会保障制度によって三層構造の階層化(大企業従業員、中小企業従業員、その他の非正規労働者、自営業者等)がなされていることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、分担研究者とともに日本の年金制度の機能分析、日本の年金制度改革に関する歴史的分析、そして、諸外国の年金制度や医療制度等の社会保障制度との相対的な比較を通じた日本の福祉国家の特徴・特質分析を進めることができた。ただし、研究会の組織と運営については、新型コロナウィルスのため、当初の予定よりも進捗しなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画の通り、文献収集と外部専門家からのレクチャーが中心となる。鎮目は研究内容全般に関して外部専門家との協力関係を深めて分析を進める。城下は引き続き年金制度に関わる歴史分析のための文献資料の収集と分析を行う。近藤は海外の研究者と研究協力を深めて分析を行う予定である。ただし、新型コロナウィルス対応のため、当初の予定通り、外部研究者との協力が進展しない恐れもある。その場合は、研究グループ(鎮目、城下、近藤)内での研究交流を中心にしつつ、外部研究者とのコンタクトはメールやWebを通じて実施することを考える。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの発生により、年度末計画していた外部講師を招く研究会が当初の予定通り実施できなかったことによる。そのため、講師への謝金や交通費を中心に次年度使用額が発生した。今後は、本計画は3年計画であるため、本年度に開催できなかった研究会を次年度以降に繰り越して開催するとともに、文献研究等に対して費用を今後振り分ける予定である。
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Research Products
(5 results)
