2021 Fiscal Year Annual Research Report
Public Pension Reform and Institutional Reformation for De-destitution among the elderly
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19K02229
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
鎮目 真人 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50285508)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
城下 賢一 大阪医科薬科大学, 薬学部, 准教授 (70402948)
近藤 正基 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (80511998)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 年金 / 新制度論 / 不人気改革 / プロスペクト理論 / 政治的言説論 / 政策アイディア論 / 制度改革類型論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度には日本、台湾、韓国、ドイツの年金制度改革の改革類型について国際比較を行い、その成果を東アジア諸国で共同開催している社会保障国際論壇などで発表した。
研究期間全体を通じては、当初の研究計画通り、公的年金制度に関して、不人気改革が焦点となった1980年改革から2016年改革に関して、プロスペクト理論、政治的言説論・政策アイディア論、および、制度改革類型論に依拠して、改革の成功要因と結果として成立した改革類型を明らかにした。
改革の成功した典型事例は1985年改革、1994年改革、2000年改革、2004年改革、2016年改革であったが、その改革のプロセスをたどれば、改革を成功裏に導く十分条件は補償政策であった。改革では、年金制度の削減だけでなく、新しいソーシャルリスクに対する補償政策が有効に提示された。全体として、年金制度は縮小されたものの、女性の社会進出や雇用の不安定化に対応する政策もセットで改革は打ち出された。十分条件ではないが重要な必要条件として、新しい政策手段の提示、近年では内閣直属の機関を通じた調整的言説、政府の改革言説と同一のマスコミによるコミュニケーション的言説の有効性、などがあげられる。なお、労働組合の影響力は限定的であった。
今後、世代間の連帯を意識した政策上の言説・政策アイディアにもとづく改革戦略が必要である。それには、年金改革における縮減政策と制度再調整的補償政策の優先順位の見直しがあげられる。つまり、制度再調整的改革を優先的に実施し、結果として、年金制度の支え手の幅を広げ(女性労働力など)、多くの人が今までよりも長く就労することができるようになることを通じて、制度の持続性の向上を図ることが考えられる。
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