2019 Fiscal Year Research-status Report
就労困難者にたいする就労支援の目標と成果の多面性、柔軟性に関する調査研究
| Project/Area Number |
19K02236
|
|---|
| Research Institution | Oita University |
|---|
Principal Investigator |
阿部 誠 大分大学, 福祉健康科学部, 特任教授 (80159441)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 就労支援 / 生活困窮者自立支援法 / 就労準備支援事業 / 就労困難者 / 社会的包摂 / 自活勤労事業 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は生活困窮者自立支援法の下での就労支援の実態を把握し、特徴を検討するとともに、課題を明らかにすることを目的としている。今年度は、就労支援と社会的包摂との関係、支援の評価方法・基準の検討を行うとともに、海外の就労支援との比較を行った。
これらの検討を通じて、就労支援の目標や意義は一般就労につくことにとどまらず、多面的に理解される必要があり、社会関係の回復など社会的包摂の観点が重要であることを論文にまとめた。
一方、日本の就労支援政策の特質については次のように整理した。第一に、就労困難な人々にたいする就労支援は、2000年代に入り自治体や民間団体の取り組みが先行する一方で、国による問題の認識が遅れたため、国の政策は欠如していた。国のレベルの就労支援政策は、2015年に生活困窮者自立支援法が成立し、その下で就労準備支援と就労訓練が事業化されたのがはじめてといえる。第二の特質は、就労支援政策の成立の経緯が影響し、支援対象が生活保護と一部で重なり合うにもかかわらず、生活保護とは別に、それと並列して制度化されたことである。このため所得保障を欠く就労支援となった。これは諸外国との大きな違いである。第三に、生活困窮者自立支援法の就労支援は、基礎自治体による任意事業であり、約半数の自治体が行っているに過ぎない。しかも、事業は外部委託されることが多く、具体的取り組みは事実上委託団体任せになっていることも特徴である。そのため、第四に、日本の就労支援は、具体的な仕組みや方法について制度化・システム化が進んでいない。これにより柔軟な取り組みは可能になるが、反面でバラつきが大きく、サービスの質が十分に担保されていない。第五の特徴は、就労支援の「出口」の像が実施団体ごとに異なっており、就労支援の目標が明確になっていないことである。それは、就労支援のもつ多面的役割が十分に認識されていないともいえる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1990年代に雇用情勢が悪化して以来、通常の職業紹介や職業訓練などでは十分に対応できない、就労に困難を抱える者の問題が顕在化してきた。本研究では、こうした就労困難者にたいする就労支援について、生活困窮者自立支援法の下での就労支援の事業に即して、その取り組みの実態を把握し、就労支援の目標や成果がいかにとらえているかを明らかにするとともに政策課題を検討することを目的としている。
今年度は、京都自立就労サポートセンターの実施した就労準備支援事業利用者にたいする支援の評価指標作成・普及に関するプロジェクトに参加する機会を得たため、そこで行われた就労準備支援事業の実施状況に関する自治体や事業者にたいする全国調査によって全国的な状況を把握するとともに、支援対象者の自己評価、支援者のアセスメント、支援の評価などから成る評価指標の検討を行った。
一方、日本の就労支援の実態をふまえて、その特質と主要な論点の整理を行った。このなかで、日本の就労支援は自治体や民間が先行し、国の政策は遅れたこと、支援の仕組みが未構築であることを指摘するとともに、就労支援の目標と社会的包摂、就労支援と所得保障など、就労支援をめぐる主要な論点を整理し、論文や国際会議で発表した。
一方、日本の就労支援の特質を把握し、政策課題を明らかにするために、国際比較の視点から韓国の就労支援（自活勤労事業）について調査を行うとともに、ヨーロッパの就労支援についても検討した。韓国の就労支援は、国民基礎生活保障という所得保障と結びついた制度であるが、労働能力の認定、ゲートウェイなど就労支援に入る以前の生活課題への支援、被支援者の状況にあわせて、勤労維持型、社会サービス型、インターン型、市場進入型に分けるなど、支援のシステム化を行っていることは、日本の就労支援の制度化を考えるうえで重要な示唆を与えているという知見が得られた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、生活困窮者自立支援法の下で任意事業である就労準備支援事業、就労訓練事業に焦点をあてて、就労支援の実態を把握し、それがどのように運営されているのかを明らかにするとともに、政策的な課題を検討することを目的としている。
この研究目的に沿って、第一に、就労準備支援事業を実施している自治体およびその受託団体にたいして、同事業のなかでどのような就労支援の取り組みを行っているのか、実施体制や具体的な取り組みの内容、支援対象者の特性やそれにあわせた支援方法などに関する調査を行ってきたが、今後も引き続きこの調査を行い、就労支援の実態把握に努める。
第二に、こうした聞き取り調査などを通じて、被支援者の特徴に合わせた就労支援の成果についてできるだけ多くの事例を収集し、被支援者の就労状況や生活の変化について可能な範囲で把握する。第三に、支援の結果と支援者の評価を結びつけて、支援の成果をどのように評価できるのか検討する。これは支援の目標のたて方と評価基準について整理することにつながると考えられる。これら第二、第三の点を2020年度の主要な研究課題としたい。
そして第四に、生活困窮者自立支援法のなかの就労準備支援の導入が、従来の就労支援をどのように変化させたのか、また、この事業の問題点がどこにあるのかを検討するとともに、同事業の意義について考察する。第五に、欧州や東アジアなどいくつかの国を対象にして就労支援に関する諸制度とその実態についての調査を行う。そして、第六に国際比較研究もふまえつつ、就労支援に関する政策的な課題がどこにあるのか、主要な論点を整理し、政策課題を明らかにする。
この間に研究の成果がまとまるのにあわせて、順次、国内外の学会で報告するとともに、論文として発表する予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初予定していた就労準備支援事業の全国状況の調査について、一部で京都自立就労サポートセンターが行った調査が利用できたこと、また、2020年の2～3月に感染症拡大のために国内出張や海外渡航が難しくなり、予定していた研究会及び海外調査が中止になった。このため、当初予算の一部が執行できなくなり、次年度使用額が生じた。
今後、国内外で就労支援の実態に関する調査を継続して行い、可能な限り多くの事例の収集する予定である。また、2019年度に開けなかった研究会も次年度以降に順次開催予定である。感染症の広がりによる影響を受ける可能性もあるが、2020年度には国内外での調査の実施及び研究会での議論への参加を予定しており、次年度使用額は、旅費及び謝金を中心にして、これらの費用にあてたいと考えている。
|
Research Products
(2 results)
