2022 Fiscal Year Research-status Report
就労困難者にたいする就労支援の目標と成果の多面性、柔軟性に関する調査研究
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19K02236
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
阿部 誠 大分大学, 経済学部, 客員研究員 (80159441)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 就労支援 / 生活困窮者自立支援法 / 就労準備支援事業 / 就労困難者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、就労に困難を抱える人々にたいする就労支援のあり方について考えるために、2015年にはじまった生活困窮者自立支援法の下での就労準備支援事業の実態や特徴と問題点を明らかにし、その課題を検討することを目的としている。パンデミックの下で実態調査は十分には行えていないが、関係機関への聞き取りや資料の分析、研究交流などを通じて、研究を進めてきた。
就労準備支援事業は、一般就労が困難な人々を主たる対象にして、生活課題を把握し、生活習慣の確立やコミュニケーションや体力の向上、就労体験などを通じて就労にむけた支援を行うものであり、必ずしも一般就労につなげることが目的ではない。その点では、労働市場でのマッチングをはかる雇用政策とは異なる政策体系として確立した点に意義がある。しかし、事業の実施主体は基礎自治体であり、多くの自治体で外部委託をしていることもあって、その取り組みは実施団体によってかなり異なっている。実施状況をみると、コミュニケーション向上や就労意欲の喚起などの一般的なプログラムを実施する自治体が多い一方で、就労支援で重視される就労体験などの実施比率は2割以下と低い。また、対象者の状況や就労意欲、生活課題などのアセスメントについて明確な方法が確立しておらず、事業の実施団体に任されている。さらに、支援の対象者が生活困窮者に限定されており、就労支援へのニーズを十分に満たせていないといった問題を指摘できる。
一方、海外では貧困・生活困窮という問題にたいして所得保障と就労支援が結びついている国が多いのにたいし、日本では、生活保護制度と生活困窮者自立制度が並列されており、生活保護では所得保障と結びつけて就労支援が行われるのにたいして、生活困窮者自立支援制度では所得保障と就労支援とが切り離されている。ほぼ同じ対象者にたいして二つの就労支援の仕組みが別個につくられた点が特徴的である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究プロジェクトがはじまって間もなく新型コロナウイルス感染症が拡大したなかで、就労準備支援事業の実態について聞き取り調査を行うことが難しい状況が続いた。そうしたなかで、生活困窮者自立支援法やその下での就労準備支援事業の考え方や制度的特徴、意義などについて、文献にもとづく研究を進める一方、事業の実態については、厚生労働省の公表している調査結果や厚生労働省の担当者にたいすオンラインによる聞き取りやなどにもとづき、その全体像の把握を進めてきた。
また、被支援者の状態や支援内容など就労支援の実態については、京都自立就労サポートセンターへの聞き取りや資料収集を中心にして把握した。さらに、同センターでは、支援対象者のきめ細かな状態の変化や課題を把握できるアセスメントの方法の確立をめざして「評価ツール」の開発を行ったが、その議論に参加することで就労支援の実態や効果についても理解を深めてきた。これらの調査にもとづき、就労準備支援事業の意義や特徴、そして問題点について論文としてまとめた。
一方、就労支援についての研究会や学会などを通じて、この問題について関心を共有する研究者との研究交流を行い、とくに諸外国の就労支援政策について理解を深めることができた。そうした国際比較をふまえて、就労支援の日本的な特徴について整理し、論文にまとめた。
ただし、就労準備支援事業の実態を把握するための自治体や支援団体への幅広い聞き取りなどは十分には進められておらず、また、支援の事例などの収集も十分ではない。海外の就労支援の制度・政策については実態調査はほとんどできていない。こうした点は、次年度に補充の研究を行いたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、生活困窮者自立支援法の下の任意事業である就労準備支援事業に焦点をあて、それがどのように運営されているのか実態を把握するとともに、就労支援のあり方について検討することを目的としている。この研究目的に沿って、就労準備支援事業を実施している自治体および受託団体にたいして、その実施体制や具体的な取り組みの内容、支援対象者の特性やそれにあわせた支援方法などに関する調査を幅広く行うことを計画していた。しかし、感染症拡大の影響もあって、実態調査は十分に進められなかった。そのため、厚生労働省の調査やその他の調査研究などを通じて、この事業の実態をある程度把握してきた。また、限られた事例ではあるが、聞き取り調査などによって被支援者の状態や就労支援の効果・影響などについても把握できている。
こうした状況の下で、次年度が本プロジェクトの最終年であることをふまえ、自治体での就労準備支援事業に関する実態調査は、対象自治体を絞り、特徴ある取り組みを進めている自治体あるいは受託団体のうち1～2か所について調査を行い、支援事例について把握することを計画している。そのうえで、被支援者の実態をふまえて就労準備支援事業の効果や限界、また問題点についてまとめる予定である。一方、欧州や東アジアなどいくつかの国の就労支援政策とその特徴については、研究者との研究交流によって議論を進めてきた。この共同研究の成果は、ちかく公刊する予定である。最終的には国際比較研究もふまえつつ、日本の就労支援政策をめぐる主要な論点について整理する。
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| Causes of Carryover |
今年度に未使用額が生じたのは、新型コロナウイルス感染症の広がりのなかで、就労準備支援事業に関する自治体や受託団体への聞き取り調査が十分に行えていないことにくわえて、学会や研究会の多くもオンライン開催となり、使用を予定していた旅費の支出が大幅に少なかったためである。とくに海外での学会や研究者との交流も不開催やオンライン開催となり、海外出張は行えなかったため、外国旅費は支出がなかった。こうしたなかで研究自体もやや停滞し、全体として研究費の支出が抑制された。
昨秋ころから社会全体として正常化が進んでおり、学会や研究会の開催も予定されている。次年度は本研究プロジェクトの最終年であるため、調査対象を絞り、限られた数ではあるが、就労準備支援事業の実施自治体にたいして補充の実態調査を行う予定である。また、本研究全体をまとめるために、学会や研究会などに参加し、研究交流することで議論を深めるとともに、就労支援に関する研究を進めている専門家と議論する機会をつくることを計画している。
未使用額を含む研究経費は、こうした聞き取り調査と国内外の学会・研究会へ参加するための旅費、また専門家の招聘に支出する予定である。
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Research Products
(1 results)
