2019 Fiscal Year Research-status Report

生活困窮者自立支援制度における就労訓練事業の実施プロセスに関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K02240
Research Institution	Okayama Prefectural University
Principal Investigator	岩満賢次岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00454893)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	生活困窮 / 就労訓練事業
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，生活困窮者自立支援制度が就労を通じた自立支援を目指していることから，就労訓練事業をどのような体制で実施するのが効果的であるのかを検討することにある．2019年度には，就労訓練事業は民間事業者の活動であることから，地方自治体による就労訓練事業者のコミッショニングを解明することを目的として，研究を行った．日本においては，昨年度実施した就労訓練事業者を認定する地方自治体に対して行ったアンケート調査の分析を行った．結果，就労訓練事業者の地方自治体による体制整備は，認定の整備に限られており，その実践にあたっては積極的に地方自治体が整備するというよりも，就労訓練事業者の主体的な活動として捉えられていることが明らかとなった．また，分析を深めるために，A自治体における就労訓練事業に関わるワーキンググループに参加した．結果，地方自治体における就労訓練事業のコミッショニングは，未だ体制が整っておらず，模索段階であると考えられた．韓国においては，B自治体における国民基礎生活保障法の担当者並びに自治体の仕事づくり事業の担当者に対して，自治体の就労訓練事業者のコミッショニングの取り組みについて，聞き取り調査を行った．英国においては，実地調査を行う予定であったが，新型コロナウイルス感染症の影響により，延期していることから，文献研究及び国内での情報収集にとどめた．あわせて，複数の研究会や学会大会に参加し，情報収集に努めた．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の影響により，英国の調査を延期している．
Strategy for Future Research Activity	2020年度には，就労訓練事業者に利用者を紹介する自立相談支援事業者の就労訓練事業との照会の仕組みを解明することを目的として，研究を行う． 2019年度の自治体調査を踏まえ，2020年度には，自立相談支援事業者に対する調査を実施する．具体的には，2019年度で聞き取り調査を実施した地方自治体が設置する自立相談支援事業者を対象に，ヒアリング調査を実施，地方自治体の取り組みが自立相談支援事業者の就労訓練事業への照会にどのように影響しているのかを分析する．
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の影響により，英国調査を中止としたため．