地方中小自治体における高齢者在宅生活支援システム構築方法に関する比較事例研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02241
• Research Institution: Yamaguchi Prefectural University
• Principal Investigator: 坂本 俊彦 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40342315)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 高齢者在宅生活支援システム / 生活支援活動 / 住民互助 / 社会福祉協議会 / 民生児童委員 / 住民自治組織 / 自治会

Outline of Annual Research Achievements

「独居高齢世帯」「夫婦のみ高齢世帯」が増加するなかで、要援護高齢者の在宅生活を維持するためには、「住民互助」の強化が不可欠である。本研究の目的は、地方中小自治体の地域特性を踏まえ、「生活支援活動」参加住民の量的拡大を可能とする「高齢者在宅生活支援システム」（課題発見システム／課題解決システム）の構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにある。
2019年度においては、既存の研究を整理した結果、本研究と目的を同じくする研究は量的に限られており、成功事例の蓄積整理ならびにその普遍化を志向する研究の充実が必要であることを確認した。そこで、システム構築の現状と課題を明らかにすることを目的として、中国地方の中小自治体のなかから、「課題発見システム」のひとつである高齢者見守り活動を長期間継続的に実施している２事例を調査対象とし、「システム構築支援主体」（社会福祉協議会、地域包括型住民自治組織等）に対する聞き取り調査を実施した。
その結果、継続的なシステムとしては、「行政」による「構築支援主体」の設置・整備を前提としながら、①「市町村社協」による制度設計ならびに継続的支援のもとに「民生児童委員」が地縁団体から選出された「住民ボランティア」をコーディネートして活動する形態、②「地域包括型住民自治組織」による制度設計ならびに継続的支援のもとに「自治会長」が対象者の近隣に居住する「住民ボランティア」をコーディネートして活動する形態、の２形態があることが明らかとなった。また、普及ならびに継続上の課題としては、①「住民ボランティア」をコーディネートする「民生児童委員」「自治会長」の代替わりにおける活動ノウハウの継承、②「住民コーディネーター」の活動を支える「社会福祉協議会」「地域包括型住民自治組織」の組織的基盤ならびに支援意欲の維持にあることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度は「高齢者在宅生活支援システム」構築方法とその課題について整理することを目標としていた。調査研究の実施によりそれぞれ次のように整理することができたため「おおむね順調である」と自己評価する。
「市町村社協－民生児童委員－住民ボランティア」モデルの構築方法における特徴は、行政が地域福祉の推進を地域政策における重点施策に掲げた点である。これにより、市町村社協の組織的基盤が整備されるとともに、民生児童委員活動における高齢者見守り活動の重要性が高まることになった。さらに特筆すべき点は、自治会からの推薦を受け市町村社協が委嘱する任期つき「制度的ボランティア」の仕組みを導入強化した点である。これにより、活動主体の量的拡大ならびにその継続的供給が可能となった。課題としては、市町村合併により重点施策から解除されたことで市町村社協の組織的基盤が弱体化し活動ノウハウ伝承等の継続的支援が危ぶまれていること、住民の生活様式ならびに福祉意識の変化に伴い民生児童委員や福祉員等の制度的ボランティアの担い手確保が困難になりつつあること等があげられる。
「地域包括型住民自治組織－自治会長－住民ボランティア」モデルの構築方法における特徴は、地域包括型住民自治組織が、高齢世帯の増加に伴う孤独死の発生に対する住民意識の高まりを捉え、重点事業として時機を逃さず高齢者見守り活動を推進した点である。これにより、自治会長をコーディネーターとし対象者の近隣住民を活動員とする高齢者見守り活動の実施に対する住民の合意が図られることになり、結果として活動主体の量的拡大ならびにその継続的供給が可能となった。課題としては、システム構築段階ならびに継続支援段階のいずれにおいても地域包括型住民自治組織リーダー層の力量に負うところが大きく、その引退後においてもこのシステムを継承していく制度的保障が不十分であること等があげられる。

Strategy for Future Research Activity

2019年度の研究により、調査対象とした２つの地域では、「高齢者在宅生活支援システム」の構築とその継続的な運営により、地域住民による生活支援活動が促進され、その互助力が強化されていることが明らかになった。しかし、活動の継続のためには、すでに指摘した「システム構築支援主体」（社会福祉協議会、地域包括型住民自治組織等）の組織的基盤の維持のみならず、「活動主体」（地域住民）の「参加意欲」の維持、ならびに「参加条件」の充足が不可欠である。そこで、2020年度以降においては、地域住民を対象とする質問紙調査により、これらの方法について整理していきたい。具体的な調査項目としては、２つの形態別にそれぞれ下記の内容を想定している。
「市町村社協－民生児童委員－住民ボランティア」モデルを展開している地域においては、行政や社協等から委嘱を受けた「制度的ボランティア」（民生児童委員、福祉員等）が活動の中核を担っている。従って、このような委嘱制度ならびにその活動内容に対する認知と評価、ならびに活動依頼に対する受諾意欲と受諾条件等が、具体的な調査項目になるものと想定される。
「地域包括型住民自治組織－自治会長－住民ボランティア」モデルを展開している地域においては、「自治会長」ならびに対象者の「近隣住民」が活動の中核を担っている。従って、自治会活動のなかに高齢者生活支援活動が位置づけられていることに対する認知と評価、ならびに活動依頼に対する受諾意欲と受諾条件等が、具体的な調査項目になるものと想定される。
なお、本研究代表者が2014年～2015年に実施した複数地域を対象とする調査結果によれば、「要支援者認知度」「地域貢献意欲度」「地域活動参加度」「近隣交流頻度」等が、「参加意欲」ならびに「参加経験（参加条件）」に影響を持つ要因とされている。可能な範囲でこれらの結果と比較し、知見の一般化を図りたい。

Causes of Carryover

おおむね予定通りに使用したが若干の端数が次年度使用額として発生した。次年度は、物品費として使用する予定である。