2023 Fiscal Year Annual Research Report

地方中小自治体における高齢者在宅生活支援システム構築方法に関する比較事例研究

Research Project

Project/Area Number	19K02241
Research Institution	Yamaguchi Prefectural University
Principal Investigator	坂本俊彦山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (40342315)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	住民互助 / 高齢者生活支援活動 / 高齢者見守り活動 / 地域包括型住民自治組織 / 住民ボランティア / 住民参加の量的拡大 / 活動ノウハウの蓄積・継承 / 専門的見地からの継続的支援
Outline of Annual Research Achievements	「独居高齢世帯」「夫婦のみ高齢世帯」が増加するなかで、要援護高齢者の在宅生活を維持するためには「住民互助」の強化が不可欠である。本研究の目的は、地方中小自治体の地域特性を踏まえ、「生活支援活動」参加住民の量的拡大を可能とする「高齢者在宅生活支援システム」（課題発見システム）の構築方法を定式化することで、「住民互助」の強化に貢献することにある。 2023年度は、2019年度聞き取り調査を踏まえ類型化した「課題発見システム」２形態のうち、参加住民の量的拡大の観点から、「地域包括型住民自治組織」による制度設計と継続支援のもとに「自治会長」が対象者の近隣に居住する「住民ボランティア」をコーディネートし活動継続を図る形態に、研究を焦点化。この形態の活動を10余年に亘り継続しているＡ県Ｂ市Ｃ地区住民を対象とし、2013～2015年度研究において着目した、支援活動に対する「認知と支持理由」、「参加経験と参加意欲」、2020～2022年度研究において整理した、「地域自治会論」「社会関係資本」「公私論」「老いの受容論」等に関する設問からなる質問紙調査を実施。その分析を以て活動の効果と課題を整理し、「課題発見システム」構築方法の定式化を試みた。その効果として、「見守り活動参加者数の増加」「見守り活動の重層化」「対象者情報提供量の増加」がみられる等、住民参加の量的拡大ならびに活動重層化の観点において評価すべきであり、地方中小自治体各地区における拡大が期待される。しかし、活動成果の記録・共有ならびに活動ノウハウの蓄積・継承が不十分なため、新たな動機づけに乏しく住民の活動意欲は低下傾向にあり、その地域福祉意識向上に寄与しているとも言い難い。これらの課題は、専門的見地からの継続的支援の重要性を示唆するものであり、システム構築時における制度設計の段階において十分に留意すべきであると考えられる。