2019 Fiscal Year Research-status Report
関係性の観点から捉え直す「権利擁護」研究－成年後見制度を超えて
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19K02251
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
飯村 史恵 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (10516454)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 関係性 / 意思決定支援 / 人権モデル / アドボカシー / 関係的権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今期の研究は、社会保障法、憲法、知的障害者支援を専攻する3名の研究者と定例研究会を3回開催した。初回は今年度の詳細な研究計画と国内及び海外調査の目的・対象・方法・時期・内容等を確認し、世界各地で実践も繰り広げられている意思決定支援の動向と意義に関する意見交換を行った。2回目はヒアリング調査の報告並びに権利条約でも提起された「人権モデル」を巡る先行研究レビュー等を検討した。3回目は前半で、福祉サービスの権利研究に詳しい法学者を招き、ヒアリング調査と意見交換を実施した。後半は、成年後見人の選挙権回復判例を検討し、市民権と社会権の交差に関する討論を行った。
国内調査では、地域で長年重度障害者等の自立支援活動を展開している実践者、研究の傍ら知的障害者の地域自立支援活動を展開する民法研究者・社会学研究者に成年後見制度の評価、本人との関係性構築の意義と展望について調査した。
これらにより、以下の暫定的結論及び今後の課題が明らかにされた。①社会福祉現場での成年後見制度や「権利擁護」の位置づけは未だ明確とは言い難い。この背景に、人権／権利の認識の不十分さがあり、障害者権利条約で示された「人権モデル」を読み込む必要性があるのではないか。②福祉サービスの利用には、結果至上主義的風潮が存在することは否めない。しかし原理を疎かにすれば、サービス利用のための予算獲得も、社会の合意形成も得られ難い。判断能力の不十分な人々の「意思」を周囲の関係性という観点から権利として捉えることを、具体的事例に引き付けて提示する必要があるのではないか。③法的枠組みが如何に整えられたとしても、現実にそれを運用する人材確保や専門性の担保を行わなければ、画餅に帰す。こうした仕組みを如何に計画的に実践するのかという青写真が不足しているのではないか。
これらを更に追求し、現場での検証を行いつつ、研究の精緻化を図る必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた年間計画において、元々研究活動に時間を割くことが可能な2月後半から3月に集中的にヒアリング調査を計画しており、定例の研究会も開催を予定していたが、中止を余儀なくされた。COVID-19の影響を受けたことにより、研究の進捗に相当の遅延状況をもたらしたことは否めない事実である。
また、海外調査についても、今年度は実施することができなかったが、これには研究協力者の本務校変更や予定していた訪問先の都合等複数の要因が絡んでおり、改めて次年度以降に無理のない実現可能な調査について、再度計画を練り直し、実施する予定である。
その一方で、今年度実施したヒアリング調査や定例研究会で得た知見には、極めて有意義な内容があった。これらを総合的に勘案した上で、限られた期間の中で予算を効果的に執行し、次年度以降の研究活動に活かしていく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年の研究活動については、未だCOVID-19の収束に向けた道筋が全く見通せない中で、明確な推進方策を示すことは極めて難しい状況にある。しかし、それを理由に研究活動を推進しないのではなく、限定的な環境下で、従来とは異なる手法も用いて研究活動の活性化を図るべく、以下の方策を検討している。
１．X県における専門職に対するアンケート調査の計画・実施・分析（新規）：X県社会福祉協議会は、成年後見制度に関わる全県調査を時系列的に実施しており、市町村社協、社会福祉士会との緊密な連携をもつ実績がある。2019年度末に、調査の意図及び目的等を伝え、調査実施について内諾を得ている。2020年度中に、具体的な調査方法・時期・内容等に関し、メール等を通じて協力機関であるX県社会福祉協議会及びX県社会福祉士会と協議した上で、実現可能な調査を実施する。
２．定例研究会及びヒアリング調査等の実施・分析：今後の状況にもよるが、研究協力者のうち1名が高知県在住のため、当面従来と同様の対面による定例研究会の実施は極めて難しいと考えられる。各々の状況を確認し、オンラインでの定例研究会の開催等に努める。また、ヒアリング調査についても、可能な範囲から、オンライン調査を実施し、必要に応じて質問紙調査（アンケート方式）に切り替えるなど、適宜状況に応じた方策を考案し、実行する。
３．海外訪問調査の状況確認：世界的なCOVID-19感染拡大の状況に鑑みれば、2020年度内に海外訪問調査が実施できるか否かは相当厳しい状況であることは、疑いの余地がない。従って、科研費ルールに則り、無理のない状況で海外訪問調査ができるよう2021年度に実施を先送りする、オンライン等で必要なヒアリング調査等を実施するなどいくつかの選択肢を用意し、実施を検討することとする。
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| Causes of Carryover |
理由：若干繰り返しとなるが、年度末付近に集中させていたヒアリング調査、定例研究会等の謝金・旅費等が執行できず、繰越をすることになった。また、海外調査における旅費についても、実施を先送りしなければならなかったため、残余額が生じることとなった。
使用計画：前年度の執行残額は32.5万円程度であり、以下に予定される経費を支出すべく計画的執行に努めたいと考えている。
X県における専門職に対するアンケート調査の計画・実施・分析に関する費用：具体的な支出費目としては、アンケート調査票等作成・分析委託費、調査協力者謝金（プレテスト含む）、関係書類郵送費、資料印刷費、フィードバック関係旅費／通信費等となる。
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