第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの形成と有用性の検証

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02256
• Research Institution: Chubu Gakuin University
• Principal Investigator: 谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90413301)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 講師 (60581600) ; 北川 博司 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90788879)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 福祉サービス第三者評価事業 / 実践モデル / 線の評価 / より良いサービスを受ける権利 / モバイルチーム / 改善の評価

Outline of Annual Research Achievements

福祉サービス第三者評価事業は、利用者のより良い生活の実現と、職員の業務に関する気づき・変革を促す装置として位置づけられているが、形骸化しつつある。そのため、事業が本来の役割を果たすために「第三者評価の実践モデル(事業のこれまでの内容に①受審施設の改善過程に評価機関が立ち会う、その過程がスムーズに運ぶためにモバイルチームを発足する)」を創り、その有用性を検証する。最終的にはサービスの質の評価が社会福祉施設に根づくシステムを構築し、国民のより良いサービスを受ける権利の実現を目指している。2019年度の研究計画は、第三者評価事業の「実践モデル」を形成することであった。計画に基づき以下の(1)(2)の内容を実施し「実践モデル」の形成を行った。
(1)　線の評価の検証:受審施設(彦坂)へ評価機関(経営志援)が第三者評価を実施する。その際、受審施設の今後取り組むべき改善点も明らかにし、評価機関はその改善過程にも関わる。これまでの点の評価から線の評価へ展開する方法を検証する。評価機関は、受審施設の改善過程に継続的(3or4か月毎)に立ち合う(改善の取り組みを評価する)。この過程がスムーズに運ぶため、柔軟に評価機関をサポートする「モバイルチーム」という新システムを形成する。
(2)　モバイルチームの役割を検証:モバイルチームは多職種で編成され、評価機関の改善過程の評価を柔軟・継続的に支援する。受審施設の核心的気づきを改善に繋ぐパートナーとしての評価機関の役割を支えるため下記①～③の内容を明らかにした。
①評価機関が実施する評価と同時に受審施設が取り組む改善点(3つ)の評価について必要に応じて協働・アドバイスを行う(例えば改善の評価の根拠を評価機関とともに着眼点から導く、現場の情報提供等)。②継続的な記録。③研究チームとの連携→必要に応じて会議等の開催。2020年度に実施する準備を整えた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2019年度の研究計画では、評価機関・受審施設・モバイルチームの決定に、時間を要したが、予定範囲内で実践モデルの組織を形成し、2020年の 稼働に向けて準備を整えることができた。時間を要した理由として、これまでの第三者評価事業には無い受審施設の改善点の継続的評価、モバイルチームの参加等、補足した内容について共通認識を図るための準備と、体制を整えるのに時間が必要であった。県内外の受審施設・評価機関と時間をかけて慎重に協議し確定後、組織化した。確定した受審施設は本研究の主旨を十分理解していただき、協力(第三者評価事業を受審する準備や勉強会の開催、改善点に取り組む過程の評価を評価機関から受けるために職員間の啓発活動等)が得られた。評価機関においても、研究に理解を示していただき、受審料の受信料の減額や改善点の評価の着眼点作成に関する資料の提供、モバイルチームとの連携等全面的に協力を得られた。その後実践モデルの稼働に向け準備を進めてきた。受審施設職員の改善への意識調査、改善の評価の項目について先行研究の少ない中、オリジナルの改善の評価基準やシステムの詳細を準備できた。
国際的視野に立った提言をおこなうために、国外(ドイツ)調査の準備を進め、視察先の内容もほぼ確定していたが、新型コロナの影響で調査計画が未定となっている。引き続き実施に向けて取り組む。

Strategy for Future Research Activity

2020年度の研究計画は、前年の実践モデルの形成を実際に稼働して検証を行う。研究チーム、モバイルチーム、受審施設、評価機関の事業の体制に関わる現場職員との合同研究会を持ち、9月から実践モデルが稼働(2020年度後半から2021年度前半までの1年間)するよう準備を進めている。国内外の先進事例の調査の実施に向け引き続き準備を進める。国内の東京都評価機関の評価結果の合議に参加し、担当者に聞き取りを行う予定である。国外のドイツにおけるサービスの質の確保の法体系に基づくシステムを検証するについては、対象の評価機関、訪問日時、内容を再検討して、国際比較、視野にたった提言文の構成がほぼ確定した。
本研究課題で得られた成果は、日本社会福祉学会・人間福祉学会に投稿予定である。新たな視点で、「第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの有用性の検証」を行い、システムへつなげていく。

Causes of Carryover

①計画通り施行予定であったが、モバイルチームの形成が遅れモバイルチームの旅費等の使用が十分できなかった。評価機関も当初決定していた機関が変更したため、研究会への参加が遅れた。
②予定していた学会発表が台風により中止となり、旅費が未執行となったため次年度使用額が生じた。次年度使用額は、モバイルチーム・評価機関の活動へ使用する予定である。