2021 Fiscal Year Research-status Report
第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの形成と有用性の検証
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19K02256
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| Research Institution | Chubu Gakuin University |
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Principal Investigator |
谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (90413301)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢島 雅子 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 講師 (60581600) [Withdrawn]
北川 博司 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (90788879) [Withdrawn]
兼松 博之 中部学院大学, 人間福祉学部, 講師 (70912583)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 福祉サービス第三者評価事業 / 実践モデル / 継続評価 / より良いサービスを受ける権利 / モバイルチーム / 改善の評価 / 対話 / 観察者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第三者評価事業が、利用者のより良い生活の実現と、職員の業務に関する気づき・変革を促す装置として機能するために、「第三者評価事業の実践モデル」(事業本来の施設サービス評価に加え、新たに①受審施設の業務改善過程にも評価機関が立ち会う、②その過程にモバイルチームを発足させ受審施設と評価機関の改善の評価過程を観察・記録、サポートする)を形成してその有用性を検証する。最終的には社会福祉施設が提供するサービスの質を継続的に評価し、確実に業務改善へ繋げるシステムを構築、根づかせる。そのことにより、国民のより良いサービスを受ける権利の実現を目指している。
2021年度の主な研究計画は、第三者評価事業の「実践モデル」を稼働し、その経過を検証することであった。具体的に以下の(1)(2)の内容を実施、検証した。
(1)モデルとなる受審施設の改善のターゲットを導き(選択方法等)、改善の評価項目を作成した。さらに改善の評価の目的・役割分担(受審施設、評価機関、モバイルチーム)・対話型評価の明確化・具体化を図った。対話とは新たな思考価値を生みだすことで様々な技法を使用する。その対話を取り入れた対話型評価により受審施設職員と評価機関調査員、モバイルチームは対等・安全な関係で、評価項目ができているか否かを評価するのではなく、対話によって改善を確実に前に進める。
(2)モデルとなる受審施設職員へ第三者評価を受けた後の率直な意見と、改善点の着手にむけての第2回職員アンケート調査を実施し(2/3)、結果を分析した。
第三者評価はこれまで外形的評価になりがちで、介護サービスの質の評価を実施するには限界があったこと、第三者評価が業務改善に繋がりにくかったことに対してモバイルチームの導入は、評価技術向上や具体的業務改善へ期待できると考えられる。評価を改善につなげる新しい実践モデル」を形成することができる見通しが得られた
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍で2021年度も2020年度からの研究計画を引き続き以下の(1)(2)の内容を継続した。(1)評価機関・受審施設・モバイルチームによる実践モデルの稼働と改善点の評価に着手する。(2)先進事例地域(ドイツ)の訪問調査もしくはzoomウェビーナ交流の開催
モデルとなる受審施設では家族を含む外部からの面会は禁止状況で、研究チームメンバーも県外の移動の禁止や柔軟な移動が困難となった。受審施設から望まれていた研究チームとの交流の機会も減った。そのため改善点の選択や取り組む方法、人を中心としたパーソンセンタードケアの理解、職員の主観的自己評価への示唆等、研究チームへ求められたことに対して十分協議する時間が持てなかった。研究会の開催は対面よりリモートの回数が増え、協議する項目への共通認識を図るのに時間を要した。第2回職員のアンケート調査(第三者評価を受けた後の率直な意見と、改善へ着手する意識のアンケート調査)を実施し、分析結果からも研究の信頼性を深めることができた。受審施設職員、評価機関調査員両方の立場からモバイルチームに期待があった。先進事例(ドイツ)への訪問調査は、視察先の内容もほぼ確定して現地コーディネーターとの打ち合わせも定期的に行ってきたが訪問不可能な状況が続き、現在リモート合同会議の調整中である。
2021年度の計画における受審施設職員の改善への意識調査及び改善の評価の実施については、計画通り進められなかったが、モデル受審施設が確実に改善に取り組む準備と実施は整えられた。さらに1年研究を延長し、確実に第三者評価の実践アプローチの有用性に繋がるオリジナルのシステムへ準備を進めて、引き続き取り組んでいく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究計画は、実践モデルの稼働の継続と検証を行い、実践モデルの有用性を立証して、システムの精査を図り、この実践モデルが岐阜県モデルとなり、さらに国のモデルに繋がるよう準備を進める。具体的に以下の(1)(2)の内容を実施する。
(1)最終的な受審施設職員へ改善点に着手した後の第3回職員アンケート調査の実施と結果を分析する。第1回から3回の職員アンケートから実践モデルの検証を行う。
(2)今後も継続して研究チーム、モバイルチーム、受審施設、評価機関が第三者評価の事業の体制に関わる。
以上を進めるため、実践モデルに関わっていただいた機関等や、第三者評価事業の全国研修を担当する全社協及び第三者評価事業の指針をつくる厚生労働省との合同研究会を持ち、システムの精査を図る。モバイルチームのシステムへの導入はベルキーの精神医療改革から学び取り入れたが、その役割とパートナーシップあり方について深める必要がある。国外の先進事例(ドイツ)の訪問調査又は現地と合同会議をリモートで実施できるよう引き続き準備を進める。ドイツにおけるサービスの質の確保の法体系に基づくシステムを検証する。令和2年度の調査報告を作成した全国福祉サービス第三者評価調査者連絡会をはじめとする調査研究機関・団体と交流を図る。本研究課題で得られた成果は、日本社会福祉学会・人間福祉学会に投稿予定である。新たな視点で、「第三者評価事業が社会福祉施設に根づくための実践モデルの有用性の検証」を行い、システム確立へとつなげていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で、①モデルとなる受審施設では家族を含む外部からの面会は禁止状況で、研究チームメンバーも県外の移動の禁止や柔軟な移動が困難となった。受審施設から望まれていた研究チームとの交流の機会も減った。そのため改善点の選択や取り組む方法、人を中心としたパーソンセンタードケアの理解、職員の主観的自己評価への示唆等、研究チームへ求められたことに対して十分協議する時間が持てなかった。②研究会の開催は対面よりリモートの回数が増え、協議する項目への共通認識を図るのに時間を要した。③モバイルチームのシステムへの導入はベルキーの精神医療改革から学び取り入れたが、その役割とパートナーシップあり方について深める必要がある。以上の主な理由から1年研究を延期することとなった。
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