2019 Fiscal Year Research-status Report

生活困窮者支援における地域支援モデル構築と地域福祉計画の活用方法開発

Research Project

Project/Area Number	19K02266
Research Institution	Shimane University
Principal Investigator	加川充浩島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	生活困窮 / 地域福祉計画
Outline of Annual Research Achievements	研究目的の第一は、生活困窮者の置かれた状況の把握であった。特に、都市部と比較し、社会資源が不足している山陰地域（島根県・鳥取県）の状況について調査した。県都である松江市のケースについて調査することが出来た。また、離島である隠岐の島町でも生活困窮者自立相談支援事業の調査を行った。さらに、過疎地域であるＡ市の状況についても論文にまとめることができた。過疎地域と生活困窮との両者を扱う研究は少なく、一定の研究成果を示し得た。研究目的の第二は、生活困窮者を支援するための地域援助技術について考察することであった。これについては、松江市の地域福祉を展開するシステムについて考察を行った。また、離島である隠岐の島町、および海士町の地域福祉システムについての調査も実施した。鳥取県では、米子市での調査も行った。具体的に着目したのは「地域福祉推進組織」と「地域福祉専門職」である。全社は、地区社協などを指す。地域福祉推進組織の有無が、地域福祉展開に大きな影響を与えているのではないか、というのが、今年度行き着いた仮説である。研究目的の第三は、地域福祉計画を用いた援助技術であった。これについては、今年度、松江市と米子市の地域福祉計画が策定された。研究代表者（加川）は、両計画策定において、策定委員長を務めた。参与観察とアクションリサーチが可能となった。本助成研究一年目として、恵まれた機会となった。詳細の分析は、次年度としたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、第一に、過疎地域の生活困窮実態の把握ができた。第二に、地域福祉システムについて、地域組織に着目して実態を明らかにすることが出来た。第三に、２つの自治体の地域福祉計画を策定する機会があり、研究素材を収集することができた。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、第一に、山陰地域の生活困窮者の特質を追究したい。特に「なぜ困窮に陥るのか」という原因分析を行ってみたい。過疎地域の特徴を抽出することを目指す。第二に、地域福祉システムについて引き続き、考察を進めたい。特に、地域福祉推進基礎組織がない市町村は、どのように地域福祉を展開しているのか、がテーマとなる。第三に、法定化から１７年が経過する現在の地域福祉計画は、生活困窮者支援をどのように取り込むことが可能か、について考察したい。