2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K02268
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| Research Institution | Rissho University |
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Principal Investigator |
新井 利民 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (00336497)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 災害福祉 / 避難行動要支援者 / 福祉避難所 / 防災訓練 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
文献及びWebサイトを通じて自治体の避難行動要支援者個別支援計画の作成状況について情報収集と考察を行った。
茨城県古河市では、2019年3月に「古河市災害時避難行動要支援者個別支援計画の作成に関する要綱」が定められ、同要綱第5条において個別支援計画作成に係る業務の全部または一部を、居宅介護支援事業所、相談支援事業所、地域包括支援センター等に委託できることとした。委託した際には委託事業者等に対し委託料を支払うことを規定し、定期的な事業者への情報提供と調査活動を行って事業の推進を図っている。古河市から発出されている「避難行動個別支援計画通信」によると、個別支援計画は年度500件の作成目標が示され、2019年度から2021年6月までの約2年間で844件の計画が策定された。2021年12月末の時点では、年度105件が新たに策定され、累計で925件、作成事業所数は20か所となっている。2020年11月には、「古河市避難行動要支援者の支援に関する計画【全体計画】を策定し、地域防災計画に基づく基本的事項を定める全体計画と位置づけ、個別支援計画を踏まえた支援体制、支援方法、安否確認等の非案行動要支援者の支援に関する基本的な事項を定めた。
2021年5月の災害対策基本法の改正により、「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務とされ、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」も改定され各自治体は地域の実情に応じて概ね5年程度で作成に取り組むこととなった。古河市をはじめとする先駆的な自治体をさらに調査し、これらの取組を進める要因はどのようなことであったのかについて、検討を進めたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の終息を見ず、移動制限や訪問先自治体への配慮もあり、資料収集とインタビュー調査は未だ十分にできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
大幅な研究の遅れにより、研究期間を延長するに至った。引き続き資料収集と共に訪問調査を進め、サーベイ調査も今年度実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究が大幅に遅れたため次年度使用額が発生し、研究期間の延長を申請した。2022年度には完了する予定である。
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