2019 Fiscal Year Research-status Report
住民福祉活動の拠点確保における空き家活用方策に関する研究
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19K02269
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| Research Institution | Kanagawa University of Human Services |
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Principal Investigator |
中村 美安子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (30363857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 住民福祉活動 / 活動拠点 / 空き家活用 / 成年後見人 / 空き家情報 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
住民福祉活動団体が生活支援活動に取り組む際の活動拠点を、空き家活用によって確保するための具体的方策を明らかにするため、初年度は『空き家活用の際の条件と課題に関する調査』（＜調査1＞）と『空き家の条件に関する検証調査の準備調査』（＜調査2＞）を実施した。本研究はJSPS科研費JP16K04152の成果を仮説としている。＜調査1＞では、空き家管理に苦慮している成年後見人のうち不動産案件を担当することの多い司法書士（神奈川県内全数）に対しアンケート調査を実施し、全体として古築で痛みのみられる物件が多いが、生活支援に取り組む際の活動拠点として望ましい「1階に続き間を含め20㎡程度以上の部屋と別にもう一部屋がある物件」は36.5％であるものの、続き間のある物件は54.2％、続き間を含め20㎡程度以上の部屋を持つ物件は43.5％の後見人により現在管理されており、続き間がある物件は101件管理されている可能性がある。貸すことについては「検討できる」との回答が全体の61.2％あり、空き家情報の提供について仕組みがあれば調整するとの回答も72％あったので、紛争のない物件であれば借り受けの可能性はあることが確認できた。借り受ける場合に住民福祉活動団体が整えるべき条件は一般的な賃貸でも求められる「速やかな撤去」「身元の確実性」は必須で、一般的な賃貸の場合では要求されない「当初の片づけや修理」等については、無料又は低額で借り受ける可能性を高める「望ましい」条件であって必須ではないと考える者がほとんどであることが把握された。＜調査2＞については、全国の市町村社会福祉協議会の「活動拠点調査」（平成29年年度）において空き家活用事例があると回答した47地域に再度アンケートを実施し、活動拠点の物件概要や確保方法等の詳細について把握し、令和2年度に予定している現地訪問調査先の基礎資料を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
住民福祉活動団体が無料又は低額で空き家を借り受けられるような物件の管理者に意図せずなっていると考えられる成年後見人のうち、不動産のある事例を担当することの多い司法書士について、神奈川県内全数調査を予定通り実施できた。同時に実施しようと考えていた行政書士は1年目実施はできなかったが2年目に実施できるよう内諾を得るところまでできた。また「空き家の条件に関する検証調査」については、平成29年度全国の市町村社会福祉協議会に実施した「活動拠点調査」において空き家活用事例があると回答した市町村社会福祉協議会（47か所）にアンケートを実施し、次年度実施予定の現地訪問先選定の基礎資料を収集することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度に実施した『空き家活用の際の条件と課題に関する調査』については、同内容で令和2年度行政書士についても実施する予定である。「空き家の条件に関する検証調査」については、今年度の準備調査の結果をもとに調査対象候補を選定し現地訪問を実施する。現在、市町村社会福祉協議会は新型コロナによる小規模事業者への小口貸付の対応や生活困窮者支援対応で混乱状態が続いており、その終息を待って年度内の実施を目指す。
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| Causes of Carryover |
空き家活用に取り組んでいる全国の市町村社会福祉協議会にアンケート調査を実施し先行事例を抽出し、現地調査を実施する予定であったが、アンケート調査の実施が遅れ予定していた現地調査を令和2年度に先送りにしたため旅費分が残となった。
令和2年度は令和元年度に実施したアンケート調査結果を踏まえ先行事例への現地調査を実施し活動拠点に適した空き家の条件の検証を行う。また、研究により空き家情報を保有していることが明らかとなった成年後見人のうち司法書士の調査は令和元年度に実施できたが、行政書士の調査が未実施のためこれを実施する。これらを踏まえ、空き家活用の手引き（案）の大枠を作成する予定である。
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