2019 Fiscal Year Research-status Report
単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究
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19K02270
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70326106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝比奈 朋子 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (00438996)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 生活困窮者自立支援 / 就労支援プラン / 求職者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・厚生労働省「生活困窮者自立支援制度支援状況調査」（平成29年度・30年度）により各自治体の新規相談受付、各事業の実施状況の検討を行った。その結果、自治体ごとの違いが推量され、先駆的な取組を行っている3自治体に聞き取り調査を行った。聞き取り内容は、年間利用実績、実施事業、委託または直営、委託事業者の選定方法、委託方法、委託先との連携、住居確保給付金運用の実際、自治体独自の取り組み等である。
・今後予定している調査の就労支援に関する分析枠組みを設定するために、先に実施したA市生活困窮者自立支援相談事業利用者（2016年4月1日～2018年3月末日）552件のうち、「就労支援プラン」作成者ケース40ケースについて、生活に困窮する求職者として職歴に焦点をあて、再分析を行った。①職を求める生活困窮者は平均年齢50歳前後の中高年が中心である。②職歴をみると、大半のものが不就労期間を含む低位な職を継続している。③就労支援を受け、就職に至った者は、再び不安定な職についている。④就労支援の内容は、半数以上のものが就労支援以外の支援を受けていた。以上から、生活に困窮する求職者は、単に職を求めているだけだはなく、長年にわたる低位な生活の中で多岐にわたる生活問題を抱えていることが明らかになった。求職期間中の生活保障と、一般の労働市場では職を得ることが容易ではない求職者の特徴を踏まえた福祉と労働の連携の必要性が考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究協力依頼に時間を要した。その後B市から研究協力の承諾を得ることができたが、新型コロナウイルス感染症拡大により移動等自粛が求められ、対面しての研究打合せが遅れた。また、2020年3月に予定していたオランダ研修も延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、研究協力を得ることができたB市及び委託事業者Cとの打ち合わせを行い、研究代表者所属先にて研究倫理審査を受けた後、2020年11月からB市「生活困窮者自立相談事業利用者調査」を開始する。2021年3月までに単純集計を行う。また、引き続きオランダ公的扶助・生活困窮者支援に関する文献収集を行い、2021年3月予定のオランダ研修の準備を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大により、2019年度に予定していたB市生活困窮者自立相談事業利用者調査がまだ実施できていない、また、2019年度に予定していたオランダ研修を延期したため。今後、B市調査実施のための交通費、会議費、データ入力謝金、オランダ研修旅費、その他に使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
