2020 Fiscal Year Research-status Report
単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究
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19K02270
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Research Institution | Gifu College of Nursing |
Principal Investigator |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授(移行) (70326106)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝比奈 朋子 東京成徳大学, 応用心理学部, 准教授 (00438996)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 生活困窮者自立支援制度 / 生活保護 / ワーキングプア / 就労支援プラン |
Outline of Annual Research Achievements |
・昨年度までのA市生活困窮者自立支援制度利用者調査研究により生活困窮者自立支援制度利用者の中心は中高年、単身、不安定就労層であることを明らかにした。①今年度はA市調査報告書を作成しA市へ提出した。市の要望に対応して市内地区ごとの利用状況をまとめた。②生活困窮者自立支援制度運用及び利用者について自治体ごとの違いが指摘されているために、新たにB市・C市の調査を計画し、B市については倫理審査を経て、匿名化されたデータの提供を受け調査を開始している。調査は2段階で実施し、現在第一段階の単純集計中である。③C市については、実施体制・支援状況について厚生労働省資料の考察を行った。C市利用者の中心は40.50代、男性であり、住居確保給付金の利用が増加していることから住まいは不安定であるが離職後間もない層が多いことが示唆された。次に、厚生労働省『被保護者調査』によるC市生活保護受給世帯の動向、開始世帯・世帯類型・世帯構造を整理し、「その他世帯」の「単身世帯」の増加が大きいことを把握した。また総務省『就業構造基本調査』により2000年代に入り非正規雇用が常に雇用者の3分の1を占め、中でも45歳以上の増加が大きいことを確認した。さらに『経済センサス基礎調査』により江口英一に倣い「生産労働者下層」を推計し、民営非農林漁業従事者の約9.5%が「生産労働者下層」であることを推計した。経済好調とされるC市において40代後半の者が正規職に就くことの難しさが示された。C市について社会政策学会第142回大会で報告を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により、研究者の移動の自粛が求められ、関係者等の対面での面談等の実施、研究打合せが困難である。研究協力をいただいた自治体職員も相談者の対応に追われ、打ち合わせ等が遅れている。さらに、令和2年度に予定していた、オランダ研修を中止した。
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Strategy for Future Research Activity |
①「B市生活困窮者自立相談事業利用者調査」を進め、2021年8月までに単純集計を行い、秋以降分析を進め、2022年2月には単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する要素を明らかにする。②C市については、引き続き公表されている統計資料を基にC市生活困窮者自立支援制度利用者とC市の本制度実施体制の特徴を踏まえて、学会報告を行う。③あわせて、厚生労働省『被保護者調査』を用いて生活保護受給者の稼働実態を分析する。①・②利用者と③被保護稼働世帯との比較を行う。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大により研究全体が遅れているために、次年度使用額が発生した。今後はB市生活困窮者自立支援制度利用者調査の分析を進め、単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラムの要素を明らかにする。あわせてC市に関する政府統計分析を行う。さらに、生活困窮者自立支援制度利用者と生活保護受給者の相違をみるために厚生労働省『被保護者調査』により生活保護稼働世帯の実際の検討を行う。これらの調査・分析を行うために使用する。
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Research Products
(2 results)