2021 Fiscal Year Research-status Report
単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する研究
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19K02270
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| Research Institution | Gifu College of Nursing |
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Principal Investigator |
杉野 緑 岐阜県立看護大学, 看護学部, 特任教授 (70326106)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝比奈 朋子 東京成徳大学, 子ども学部, 准教授 (00438996)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活困窮者自立支援法 / 就労支援 / 生活保護 / 不安定低所得層 / 単身 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、生活困窮者自立支援法による自立支援相談事業利用者のうち単身・中年・男性の就労と健康状態に着目したタイプ別就労支援プログラム開発について検討するものである。生活困窮者自立支援法が施行し6年が経過し、制度の運用及び利用者について自治体ごとの違いが指摘されている。筆者らはすでにA市調査により利用者の中心は中高年・単身・不安定就労であることを明らかにした。2019年度からの本補助事業期間においてA市とは人口規模・経済圏・制度運用体制が異なるB市、C市において生活困窮者自立支援制度利用者調査を計画した。B市調査は匿名化されたデータの提供を受け、2018年10月から2020年1月に受付ケースのうち支援プランケース145ケースについてまとめた。平均年齢42歳、約60％は健康状態はよくないと回答し、相談時に就労しているケースは20％に満たなかった。その職歴をみるとアルバイト、日雇い、派遣等不安定な就労であり、短期間就労が特徴である。本結果を厚生労働省「被保護者調査｝（個別調査）「就労人員-平均就労日数、世帯類型・就労日数階級・世帯主-世帯員・雇用形態（呼称）・職業別」と比較すると、職業及び従業上の地位は同じ傾向であるが、同調査による月平均就労日数10.1日と比してＢ市ケースは就業そのものが短期間であり、継続していないことが示された。現在、単身ケースを中心に就業継続阻害要因を分析中である。なお、Ｃ市についてはコロナ渦により研究協力を得ることが困難となり、厚生労働省「被保護者調査」、総務省等の統計資料についてC市不安定低所得階層について推計し、経済好調とされているC市においても中年特に50歳代の正規雇用につきにくい層が存在することを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により研究者の移動の自粛等が求められ、研究者間の打ち合わせ、関係者への聞き取り調査等が実施できなかった。また、当初調査を予定していたC市からはコロナによる業務多忙のために研究協力を得ることができなかった。また、予定していたオランダ研修を中止した。
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| Strategy for Future Research Activity |
①B市生活困運席を窮者自立支援制度利用者調査結果の分析作業を進め、単身・中年・男性生活困窮者のタイプ別就労支援プログラム開発に関する要素（案）を明らかにする。②①の案をB市就労支援関係者と検討会、聞き取り調査を行い修正する。③引き続き厚生労働省「被保護者調査」を用いて生活保護受給者の稼働実態を分析する。①利用者との比較を行う。④就労支援への示唆を得るためにオランダ公的扶助関係者にオンラインによる聞き取り調査を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症により研究者の移動の自粛が求められたため、対面での検討会を行うことや関係機関・関係者からの聞き取り調査等を行うことができなかった。さらに、研究的示唆を得るためのオランダ現地訪問を中止した。これらにより次年度使用額が生じた。次年度は、対面での打ち合わせ、聞き取り調査を行うための旅費・会議、聞き取り調査の謝礼、データ提供を受けた自治体への報告書作成を行うために使用する予定である。さらに、オランダ現地調査の代替としてオンラインによる聞き取り調査を行うために、通信費、通訳費用に使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
