2019 Fiscal Year Research-status Report

地域包括ケアシステム推進下における介護系NPOの役割

Research Project

Project/Area Number	19K02272
Research Institution	Fukuoka Prefectural University
Principal Investigator	本郷秀和福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (90405556)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松岡佐智福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (00405557) 村山浩一郎福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (60389484) 鬼崎信好久留米大学, 文学部, 教授 (90148958) 畑香理福岡県立大学, 人間社会学部, 助教 (90625310) 田中将太琉球大学, 人文社会学部, 講師 (10787724) 梶原浩介西南女学院大学, 保健福祉学部, 講師 (60847044) 島崎剛久留米大学, 文学部, 助教 (40849270)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords	介護系NPO / 地域包括ケアシステムの / ソーシャルワーク
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域包括ケアシステムの推進に伴う介護系ＮＰＯに期待される社会的役割と課題を明らかにするとともに、相談援助実践と制度外サービスの活性化に向けたソーシャルワーカー（社会福祉士）に求められる役割と技能を明らかにすることである。さらに、地域包括ケアシステムの充実に向け、研究結果の活用を検討していく。本研究は、２０１９年度が研究１年目であり、当該年度は主に文献研究を行った。先行研究を整理すると、地域包括ケアシステムは保健医療または福祉領域において「地域連携」というキーワードの下に取り組まれる傾向にある。また、介護系ＮＰＯの研究においては、社会学を中心として「行政の下請け化」を危惧する指摘が多くみられる。さらに、ソーシャルワーク研究においては、「全世代対応型」「地域を基盤とする包括的・総合的支援」に関する研究の必要性が浮上し、近年の社会福祉士養成カリキュラムにも含まれている。以上に加えて、当該年度は、地域包括ケアシステム、介護系ＮＰＯ、ソーシャルワーク関連の先行研究や調査報告書等の基礎文献をさらに収集し、整理した。そして、本研究に関する現状把握を行い、課題を抽出・仮説生成を行った。さらに、今後実施予定の北欧諸国でのインタビュー調査に向け、質問項目を整理した。なお、インタビュー調査は現時点では研究２年目に実施を検討しており、ＮＰＯ先進国である北欧諸国での調査を予定している。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により調査の調整が非常に困難になっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、当該年度が研究１年目であった。したがって、当初の研究計画どおり、国内外の基礎文献の整理を行った。そして、本研究テーマに関連する現状把握を行い、課題抽出・仮説生成を行ってきた。研究２年目以降には、ＮＰＯ先進国である北欧諸国でのインタビュー調査を予定しているため、質問項目の整理を行った。インタビュー調査については、北欧諸国で実施できるよう調整を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航制限・受け入れ先の問題等があり、調整が大変難航している。感染症の終息をめどに再調整を検討中である。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究では、研究２年目に北欧諸国でのインタビュー調査を予定している。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により調整が困難となっているため、感染症の終息をめどに調査の再調整を検討している。現時点では、調査を１年遅らせることも検討中である。インタビュー調査が実施できた場合、北欧諸国のＮＰＯ、教育・研究・行政機関等を訪問し、地域包括ケアの現状と課題、ソーシャルワーカー養成校卒業生のNPOへの就職状況及び関心の高さ、ＮＰＯの持つ役割等を把握する。以上の調査結果を基に、日本との比較検討を行い、日本の地域包括ケアシステムの中でＮＰＯが活動しやすい環境や社会的条件を模索する。
Causes of Carryover	当初は会議費や旅費として経費を計上していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により対面での会議を延期する等としたため、次年度使用額が若干生じた。翌年度の会議費等に活用できるよう計画を検討している。