地域包括ケアシステムの新機軸を目指した共生型福祉サービスの効果の解明

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02273
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 池森 康裕 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50389673)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡田 栄作 浜松医科大学, 医学部, 助教 (70711183)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域包括ケア / 共生型福祉サービス

Outline of Annual Research Achievements

近年、地域包括ケアの推進に向けて共生型福祉サービスに関心が高まっている。しかし、共生型福祉サービスが、サービス利用者や町の高齢者全体に対して、どのような効果があるのか。他の市町村が共生型福祉サービスを導入するとどのようなメリットがあるのかは検証されていない。そこで本研究では、共生型福祉サービスを実施している町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるかを調べることを目的とした。
今年度は令和元年11月に住民健康実態調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）を行い、介護保険事業計画への施策反映のための基礎データを作成した。調査項目は、厚生労働省が作成している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の基本調査項目を中心に①家族について②心身の状態③介護予防④生活支援・社会参加⑤住まい⑥医療等である。その他、ボランティア意向調査も加え、関心のあるボランティア活動、企画・運営に関わる意向などを調査した。現在調査データの入力が終了し、来年度から分析を実施していく予定である。
共生型サービスが住民へもたらすメリットについては、調査結果を分析・考察し、2021年には調査対象者が要介護認定になっているかいないかを追跡調査し、共生型福祉サービスを導入は、その市町の要介護認定者を抑制しているかについて効果検証を実施していく予定である。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本年度は住民健康実態調査を行い、研究のベースとなるデータを作成した。来年度から分析・効果検証を実施していく予定であり、当初の計画以上に進展している。

Strategy for Future Research Activity

共生型サービスが住民へもたらすメリットについて、調査結果から考察し、2021年には調査対象者が要介護認定になっているかいないかを追跡調査し、共生型福祉サービスを導入は、その市町の要介護認定者を抑制しているかについて効果検証を実施する。

Causes of Carryover

新型コロナの影響により、打合せが数回中止になり、出張旅費が軽減されたため、次年度使用額が発生した。