地域包括ケアシステムの新機軸を目指した共生型福祉サービスの効果の解明

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02273
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 池森 康裕 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50389673)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡田 栄作 浜松医科大学, 医学部, 助教 (70711183)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域包括ケア / 共生型福祉サービス

Outline of Annual Research Achievements

近年、地域包括ケアの推進に向けて共生型福祉サービスに関心が高まっている。しかし、共生型福祉サービスが、サービス利用者や町の高齢者全体に対して、どのような効果があるのか。他の市町村が共生型福祉サービスを導入するとどのようなメリットがあるのかは検証されていない。そこで本研究では、共生型福祉サービスを実施している町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるかを調べることを目的とした。
今年度は令和元年11月に住民健康実態調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）の結果を分析した。調査項目は、厚生労働省が作成している「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の基本調査項目を中心に①家族について②心身の状態③介護予防④生活支援・社会参加⑤住まい⑥医療等である。その他、ボランティア意向調査も加え、関心のあるボランティア活動、企画・運営に関わる意向などを調査した。
分析した結果、家族や心身の状態、介護予防、生活支援・社会参加、住まい、医療等の要介護ニーズに大きな差は見られなかったが、ボランティア活動、企画・運営に関わる意向については、共生型福祉サービスを実施している町で積極的な参加の傾向がみられた。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本年度は住民健康実態調査を行い、研究のベースとなるデータを作成した。来年度から効果検証を実施していく予定であり、当初の計画以上に進展している。

Strategy for Future Research Activity

共生型サービスが住民へもたらすメリットについて、ボランティア活動、企画・運営に関わる意向については、共生型福祉サービスを実施している町で積極的な参加の傾向がみられたので、その理由について今後は追求していく予定である。

Causes of Carryover

新型コロナの影響により、打合せが数回中止になり、出張旅費が軽減されたため、次年度使用額が発生した。