地域包括ケアシステムの新機軸を目指した共生型福祉サービスの効果の解明

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02273
• Research Institution: Health Sciences University of Hokkaido
• Principal Investigator: 池森 康裕 北海道医療大学, 看護福祉学部, 講師 (50389673)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岡田 栄作 法政大学, 現代福祉学部, 准教授 (70711183)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域包括ケア / 共生型福祉サービス

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、共生型福祉サービスを実施している町をケースとし、コントロールとして、共生型福祉サービスを導入していない比較的地域特性が近い北海道の市町をコントロールとして、要介護ニーズに関する同内容の調査を実施し、共生型福祉サービスを実施している市町と非実施市町ではどのような要介護ニーズが異なるかを調べることを目的とした。
本年度は住民健康実態調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）を可視化して、地域診断を行い、地域診断から研究協力自治体の地域特性や課題を分析した。そこで得られた課題と介護予防・生活支援対策推進調査事業を結び付けた取り組みを実施してきた。どこの地区にどのような事業対象者がいるのかどのような事業を実施すればよいのか事業のケアマネジメントを行った。今回はコロナ禍の状況が続き、住民の通い場の活動も自粛を迫られ、活動量も低下した可能性がある。長期間活動制限が加わることは、積雪寒冷期が長期間続いたという状態に近いものであり、今回の調査で冬季間に活動が増えたという回答や、冬季間でのご近所と助け合いが増えた傾向にあると回答した方の分析を深めていくことで、アフターコロナでの介護予防の可能性が見えてくるのではないかと期待している。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

本年度は住民健康実態調査を可視化して、地域診断を行い、地域診断から研究協力自治体の地域特性や課題を分析した。来年度は効果検証をするための調査を実施する予定であり、当初の計画以上に進展している。

Strategy for Future Research Activity

共生型サービスが住民へもたらす効果について検証していく予定である。

Causes of Carryover

新型コロナの影響により、打合せが数回中止になり、出張旅費が軽減されたため、次年度使用額が発生した