2020 Fiscal Year Research-status Report
Practice of crisis plan and development of training program in the community life support for people with psychiatric disabilities.
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19K02274
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| Research Institution | 八戸学院大学 |
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Principal Investigator |
狩野 俊介 (狩野俊介) 八戸学院大学, 健康医療学部, 講師 (40838695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 照幸 独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター(臨床研究部), 臨床研究部, 心理療法士 (70859462)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | クライシス・プラン / 精神障害 / 地域生活支援 / 権利擁護 / エンパワメント / リカバリー / ストレングス / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究は、前年度から継続している理論研究とともに、1つの調査研究①を実施した。そして、1つの調査研究②が実施中である。
理論研究：精神障害者の地域生活支援のためのクライシス・プラン（CP）に関連した諸外国の先行研究のレビューとして、とりわけJoint Crisis Plan（JCP）の先行研究を対象に実施した。その結果、JCPは精神障害者の非自発的入院を予防するための有望な方法であるとされ、治療支援の関係性の改善、当事者の自らの治療支援に関する選択や決定、疾患の管理感覚を高めることなどに有用であると、複数の文献から確認することができた。また、JCP研究における課題としてスタッフの研修の不足などがあげられていた。
調査研究①：質的研究（2019年度実施）による結果をもとに、インターネットを用いた調査票調査を実施した。調査対象は、CPの作成経験と活用経験の両方もしくは一方を有するソーシャルワーカー（精神科病院の精神保健福祉士、相談支援事業所の相談支援専門員、保健所の精神保健福祉相談員）である。その結果、精神障害者の地域生活支援においてCPを用いられる支援事例の心理社会的側面の特徴を抽出することができた。また、ソーシャルワーカーがCPを作成し、活用することでの有効性として、当事者との関係性および関係機関の連携状況の向上に有効性が得られる可能性が示唆された。
調査研究②：精神障害者の地域生活支援におけるCPの作成と活用は、多職種・多機関の連携によって用いられる。そこで、職種・機関の専門性や機能によってCPを用いる方法の認識が異なる点が存在すると考えられ、この点を明らかにできることで密接な連携が可能になることが期待される。現在、こうした問題意識から、精神科病院及び地域援助機関の専門職に対して調査票調査を実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画として、2020年度に先駆的取り組みの視察を目的に英国におけるJoint Crisis Plan（JCP）の研究者及び研究地域への訪問調査を実施予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）の影響により訪問調査を実施することができておらず、今後も感染症の拡大状況から実施することの見通しが持つことができない。
調査票調査の実施について、集計までは行えていないものの、当初計画で予定していた2020年度までの調査実施は行えている。さらに、今日までの国内の先行研究においてクライシス・プラン（CP）の作成と活用方法を調査から導出した研究は皆無であった。そうしたなかで、これまでの本研究課題におけるソーシャルワーカーを対象とした調査から、その方法を示せたことは一定の成果であると考えられる。
また、ソーシャルワーカーを対象とした調査であるが、精神障害者の支援にCPを用いることで専門職の側面における有効性が得られる可能性があることを示せたことも、今後CPの普及を図っていく上での有益な成果であると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画を進める予定として、まずは現在実施中の調査票調査の集計と分析を行っていく。そして、その結果をもとに専門職を対象としたクライシス・プラン（CP）の作成と活用に関する研修内容を検討し、その研修会の開催とその効果測定を実施していく。
なお、これまでの調査研究から、地域援助機関に対してCPが十分に普及されていない状況が存在していることがうかがい知れている。そのため、研修会の対象として医療機関のみならず地域援助機関に所属する専門職を含めたものを検討する予定である。
そして、先駆的取り組みとして英国のJoint Crisis Plan（JCP）に関する視察については、新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）の感染状況などを踏まえ、実施時期及び実施可能性について検討していく。
今後も引き続き、研究計画を実施していく上で、新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）の影響を受けることは避けられない。調査研究を行う上で、ウェブやオンラインを用いた実施方法を検討することも含めて進めていく。
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| Causes of Carryover |
当初計画において、2020年度は先駆的取り組みとして英国におけるJoint Crisis Plan（JCP）の臨床研究の状況や研究者への面接調査等の視察を実施する予定であった。このことから、視察における渡航費・謝礼などを計上していた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）の影響により遂行することができず、これにあたる旅費や人件費などが未使用である。
2021年度以降、英国への視察の実施可能性を検討しつつ、実施する際にはこの未使用額を用いて遂行する。
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Research Products
(5 results)
