2021 Fiscal Year Research-status Report
Practice of crisis plan and development of training program in the community life support for people with psychiatric disabilities.
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19K02274
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
狩野 俊介 岩手県立大学, 社会福祉学部, 講師 (40838695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野村 照幸 独立行政法人国立病院機構さいがた医療センター(臨床研究部), 臨床研究部, 心理療法士 (70859462)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | クライシス・プラン / 精神障害 / 地域生活支援 / 権利擁護 / エンパワメント / リカバリー / ストレングス / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２１年度の研究は、精神保健医療福祉専門職を対象とした調査研究を実施するとともに、これまでに実施してきた研究成果をもとにクライシス・プランの作成・活用方法を普及するための介入研究を実施するための研修テキストの作成に取り組んだ。
調査研究：精神障害者の地域生活支援においてクライシス・プランを用いるためには、多職種・多機関の連携によることが求められる。そのため、精神保健医療福祉専門職を対象とした調査を実施し、各専門職がクライシス・プランを実践上で活用する意識に影響する要因について検証した。その結果から、専門職によってクライシス・プランを活用する意識に影響する要因は異なることが明らかになり、研修会等の機会に働きかける必要がある要因として同定することができた。
研修テキストの作成：２０１９、２０２０年度に実施してきた各種のクライシス・プランに関する調査結果を踏まえて、精神障害者の地域生活支援に従事する関係機関（精神科病院、相談支援事業所、保健所など）に従事する専門職を対象に実施する研修会のテキストを作成した。これまでに、国内で研究結果を基盤にした専門職を対象としたクライシス・プランの研修テキストは存在しておらず、初めてのテキストと言える、そして、本テキストを用いた研修会を実施し、実践上でクライシス・プランを作成し、活用する際の効力感を高め、困難さを軽減できる効果を介入研究により検証し、科学的根拠に基づいたクライシス・プランを普及するための研修テキストとして位置づけていきたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルス（COVIT-19）の影響により、本研究に関連する先駆的な研究であるJoint Crisis Plan(JCP)の実証的な研究を実施している英国の研究者及び研究地域への視察を実施する予定であるが、これまでに実施することができていない。今後も、実施できるか見通しが持てない状況である。
さらに、国内でのCPの調査研究結果と上記の視察内容を踏まえて、研修テキストを作成予定であった。そのため、英国への視察実施の可否をうかがっていたことにより、当初計画よりもテキスト作成を開始する時期が遅れてしまった。加えて、研修会も対面での実施を考え計画しているところであるが、COVIT-19の影響により、施設利用や研修会開催について制限が生じている。
ただし、研修テキストはこれまでの研究成果をもとに作成できており、COVIT-19の感染状況によっては計画を変更してオンラインで開催する等によって介入研究を実施する予定としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画を進める予定として、これまでの調査研究の知見をもとにして作成した研修テキストをもとにした介入研究のための研修会の開催とその効果測定を実施することである。そして、研修会によって介入する対象（研修参加者）については、精神科病院や相談支援事業所などの精神障害者の地域移行、地域生活支援に従事する専門職を対象にリクルートする予定である。
そして、先駆的な研究であるJoint Crisis Plan(JCP)に関する視察の実施については、引き続き新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）の感染状況などを踏まえ、実施時期及び実施可能性について調整していく。
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| Causes of Carryover |
当初計画において、本研究課題に関連する先駆的な研究であるJoint Crisis Plan(JCP)の臨床研究状況や研究実施者へのインタビュー調査等のための視察を実施する予定であった。そのために、この視察のための謝礼費や渡航費を計上していた。しかしながら、新型コロナウィルス感染症（COVIT-19）のの影響により実施することができず、これにあたる費用が未使用の状況である、
今後、視察の実施可能性の検討とともに、渡航せずにJCPの研究者によるオンラインで講習会を開催する等の方法に切り替えることも視野に入れ、この開催費用に充てていくことも考えたい。
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Research Products
(1 results)
