2019 Fiscal Year Research-status Report
介護職員による高齢者虐待防止研究；不適切ケア防止教育のプロセスとプログラムの開発
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19K02287
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| Research Institution | Chubu Gakuin College |
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Principal Investigator |
横山 さつき 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (90413236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 明 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (30367578)
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (00412833)
海老 諭香 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (40750196)
土谷 彩喜恵 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (00792326)
堅田 明義 中部学院大学, その他部局等, 学術顧問及び非常勤講師 (60015435)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待防止 / 不適切ケア防止教育 / 介護職員 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでに考案した「不適切ケア防止教育プログラム（改定版）」を用いた研修会の参加者（Ａ県下、51施設112名の介護職員）を対象として、「過去に参加した研修プログラムの内容と有用であると感じた教育内容・方法」を把握するための郵送法の質問紙調査を行った。また、研修会参加者のうち同意の得られた18施設21名に対して、「教育プログラムに参加して、不適切ケアに対しての意識・認識や行動がどのように変化したか」、「所属先組織へのフィードバック状況とその効果」を聴取する面接調査を行った。
他方、教育プログラムの成果を評価する「介護職員の倫理的感受性・反応性尺度」（人間性の評価尺度）の開発を目的に、介護職員（Ａ県下の特別養護老人ホームと介護老人保健施設全数のうち同意の得られた76施設3,142名の介護職員）に対する質問紙調査を行った。
2020年4月末より、前述の調査データを分析しており、2020年度中に教育プログラム（完成版）の考案と「介護職員の倫理的感受性・反応性尺度」の開発を目指す。また、「介護職員のストレスマネジメント効力感尺度」等の開発に向けての調査を実施する予定である。
わが国の「施設内虐待防止教育」は継続的改善が不十分な現状にあり、特に評価に滞りがある。したがって、本研究における尺度開発等の成果は、介護職員に対する不適切ケア防止教育の成果を可視化し、より有効な教育プログラム開発に直結する。
その他、前年度に開発した「不適切ケア防止チェックリスト」（不適切ケア自己評価尺度）を用いての実態調査によって、男性が女性に比べ、また、介護老人保健施設勤務者が特別養護老人ホームや通所介護の勤務者に比べ有意に不適切ケアをしていることが示されたことから、男性職員や介護老人保健施設職員に焦点を当て、その特性を踏まえた不適切ケア防止教育の方法を検討する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度前期に予定していた「過去に参加した研修プログラムの内容と不適切ケア防止に有用であると感じた教育内容・方法」を把握するための郵送法による質問紙調査と、「応募者らの教育プログラム（改訂版）に参加して不適切ケアに対しての意識・認識や行動（ケアの質）がどのように変化したか、所属先組織への研修会内容のフィードバック状況とその効果」を聴取する面接調査を終えており、現在、成果発表に向け論文執筆中である。
2020年度前期末を期限に開発を計画している、不適切ケア発生に影響する5つの能力等の評価尺度開発にあたり、「不適切ケア防止チェックリスト」（不適切ケア自己評価尺度：介護職員が自身の利用者に対することば遣いや表情・しぐさ・行為などに関する具体的事象を自己評価する尺度）についてはすでに開発を終えており、予定より進んでいる。
また、「介護職員の倫理的感受性・反応性尺度」（人間性尺度）については調査を終え、現在、データ分析中であり、2020年度中に成果発表予定である。その他の3つの尺度（「介護職員のストレスマネジメント効力感尺度」、「介護職員のコーピング尺度」、「介護職員のストレス反応尺度」については、2020年度7月ごろに調査を実施する見込みとなっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
おおむね順調に計画に沿った研究を行うことができており、大きな遂行上の課題はない。そのため、当初計画に従って研究を進める。
ただし、研究者間（研究代表者をはじめ6名の研究者間）の研究進度に差が出てきており、今後、研究全体としての効率的・効果的な研究遂行に滞りが生じることが危惧される。そのため、計画に従って研究を遂行できるよう、役割分担の見直しをはじめ研究計画の再確認を行う。
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| Causes of Carryover |
次の2つの理由により、未使用額が生じた。①2019年度に実施した、同意の得られた18施設21名の介護職員に対する所属先施設での面接調査（「応募者らの教育プログラム（改訂版）に参加して不適切ケアに対しての意識・認識や行動（ケアの質）がどのように変化したか、所属先組織への研修会内容のフィードバック状況とその効果」を聴取する面接調査）において、比較的近隣地域所在の施設に出向くことになり、当初計画より交通費が低額になった。②尺度開発において、当初計画では、研究協力者5名を招集しての専門家会議と便宜的に抽出した介護職員100名を対象としたパイロットスタディによる内容妥当性の検討を行う予定であった。しかし、先行研究による文献検討及びこれまでの研究成果から、それらの実施が不要であると判断した。そのため、研究協力者5名の会議参加旅費及び謝金が不要になった。また、パイロットスタディ用の郵送費等が不要になった。
2020年度は、当初計画を一部変更し、尺度開発のための質問紙調査を2回実施するため郵送費がかさむ。その補填に未使用額を充てる計画である。
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