2022 Fiscal Year Research-status Report
介護職員による高齢者虐待防止研究；不適切ケア防止教育のプロセスとプログラムの開発
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19K02287
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| Research Institution | Chubu Gakuin College |
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Principal Investigator |
横山 さつき 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (90413236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 明 鈴鹿医療科学大学, 保健衛生学部, 教授 (30367578)
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (00412833) [Withdrawn]
海老 諭香 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 准教授 (40750196)
土谷 彩喜恵 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (00792326)
堅田 明義 中部学院大学, その他部局等, 特命教授 (60015435)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待防止 / 不適切ケア防止 / ケア・ハラスメント / 研修用動画 / オンデマンド配信 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護施設、通所介護施設における、介護職員に対する高齢者虐待を含む不適切ケア防止に関しての教育や組織マネジメントの現状と課題を明らかにし、事業所の特徴に応じた対応策を検討することを目的として、2022年12月1日現在（厚生労働省介護サービス情報公表システム）に登録されていた介護老人福祉施設（愛知県295＋岐阜県192＋三重県166）、認知症対応型共同生活介護施設（愛知県585＋岐阜県289＋三重県199）、通所介護施設（愛知県1,223＋岐阜県507＋三重県474）合計3,930の施設長およびそれに準ずる者（各施設1人）を対象者として、2023年2月に、web調査（インターネットを活用したアンケート調査）を実施した。その結果、346施設から回答があった。現在、データの分析をしており、本研究成果を、2023年9月16日（土）開催の日本高齢者虐待防止学会学術集会（第19回新潟大会）で発表し、同学会誌に投稿予定である。
また、「介護職員による高齢者虐待を含む不適切ケア防止」をテーマとする以下①～⑦の研修用動画（各20～30分間）を作成し、webアンケート調査に回答し、研修用動画の視聴を希望する施設に、研修用動画を2か月限定で「オンデマンド配信」した。
＜研修用動画のテーマ＞
①施設内虐待を含む不適切ケアとは、②尊厳ある介護の実現に向けてできることは、③不適切ケアに影響するケアハラスメント（介護職場での嫌がらせや不利益な扱い）の実態と対処法は、④介護専門職の仲間はどんなことで悩んでいる、⑤ストレスの仕組みは、⑥ストレスの対処はどうする、⑦ストレスから健康を守る健康動作法と漸進的筋弛緩法体験してみよう
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、「リーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上、不適切ケア防止教育・活動の実施・継続に関連する促進要因と阻害要因および教育に活用し得るツール」について、10施設の介護職員を対象としての5～6人のフォーカスグループインタビューによって検討する予定であった。しかし、コロナ禍において、介護職員を対象としてのフォーカスグループインタビューを実施することが困難となり、web調査に切り替えた。
また、対面での不適切ケア防止に向けての技術演習を内容とする研修会の開催を中止した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年間研究期間を延長し、2023年度は、昨年度実施したweb調査結果を踏まえながら、「リーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上、不適切ケア防止教育・活動の実施・継続に関連する促進要因と阻害要因および教育に活用し得るツール」について、さらに詳細な情報を得るためのフォーカスグループインタビューを実施する。
また、「隙間時間をみつけ、全職員が自由に視聴できる」をコンセプトとして作成した研修用動画の内容や配信方法の評価を実施し、より効果的な研修の内容と方法を検討する。
さらに、対面での不適切ケア防止に向けての技術演習を内容とする研修会を開催する。
加えて、2022年度に実施したweb調査結果の公表に向け、2023年度9月に日本高齢者虐待防止学会の学術大会で成果発表し論文投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍において対面による調査や研修会を実施できず、代替策としてweb調査や研修用動画のオンデマンド配信に切り替えたため、謝金および人件費や物品費の支出が低額となった。
また、学会発表がオンライン開催となり、旅費が不要になった。
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