2023 Fiscal Year Research-status Report
介護職員による高齢者虐待防止研究；不適切ケア防止教育のプロセスとプログラムの開発
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19K02287
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| Research Institution | Chubu Gakuin College |
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Principal Investigator |
横山 さつき 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 教授 (90413236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 明 鈴鹿医療科学大学, 保健衛生学部, 教授 (30367578)
福地 潮人 中部学院大学, 人間福祉学部, 教授 (00412833) [Withdrawn]
海老 諭香 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 准教授 (40750196)
土谷 彩喜恵 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 講師 (00792326)
堅田 明義 中部学院大学, その他部局等, 特命教授 (60015435)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 介護職 / 施設内虐待防止 / 虐待防止委員会 / 虐待防止研修会 / 高齢者虐待防止のための体制整備 / ストレスマネジメント教育 / ストレスマネジメント自己効力感 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
施設内虐待防止をねらいとするストレスマネジメント教育に資するために、高齢者介護に従事する介護職のストレスマネジメント自己効力感の因子構造を明らかにすることを目的とし、A県下の特別養護老人ホーム（以下、特養）と介護老人保健施設の介護職員3,673人を対象として、郵送法での無記名自記式質問紙調査を実施した。有効標本1,455（有効回答率39.6%）のデータを用いて探索的因子分析をした結果、【苦難における忍耐と努力】、【自分の能力に対する自信と誇り】、【ポジティブ思考と堅固な意志】、【緊急時における冷静な対応】の4因子23項目を抽出した。その信頼性をCronbach’s α係数で、モデルの適合度を確認的因子分析で検討したところ、十分な内的整合性および許容範囲内の妥当性が示された。
2024年度から完全義務化される高齢者虐待防止のための体制整備等の取組みの努力義務期間における特養、認知症対応型共同生活介護施設、通所介護施設（以下、DS）の施設内虐待防止に向けての取組みの現状を把握し、施設内虐待防止に向けての課題を明らかにすることを目的として、同圏域3県下の3,930の施設長およびそれに準ずる者（各施設1人）に対して、WEB調査を実施した。その結果、特養は他の施設に比べ施設内虐待防止のための委員会や研修会およびその他の施設内虐待防止対策を多く実施しているが、研修会に管理職員が参加していない割合が高いことから、管理職の研修会参加を促し、施設職員全員の共通認識のもとに施設内虐待防止対策を遂行する必要があると考えられた。また、DSは、虐待防止委員会を全く実施していない割合が31.3%で、虐待防止研修会を全く実施していない割合が20.8%であり、他の施設に比べ虐待防止委員会組織の設置および定期開催や研修会の継続的実施が急務であることがうかがえた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究成果を発表できていなかった2つの研究の成果を、学会発表および学会誌への論文投稿によって公表することができた。
しかし、「不適切ケア防止教育・活動の実施・継続およびリーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上に関連する促進因子と阻害因子を明らかにすること」を目的としたフォーカスグループインタビューによる調査が、被験者の確保が難しく滞っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度より介護現場で就労している介護従事者2名を研究協力者（コーディネーター）として研究チームに加えた。このことによって、介護従事者を対象とした「不適切ケア防止教育・活動の実施・継続およびリーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上に関連する促進因子と阻害因子を明らかにすること」を目的としたフォーカスグループインタビューに必要なだけの被験者確保が見込まれる。
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| Causes of Carryover |
「不適切ケア防止教育・活動の実施・継続およびリーダーシップおよびメンバーシップの形成や施設内でのチームワークの向上に関連する促進因子と阻害因子を明らかにすること」を目的としたフォーカスグループインタビューによる調査が、被験者の確保が難しく滞った。そのため、その調査の必要経費（調査者の交通費、被験者謝礼など）を使用しなかった。また、研究成果を学会発表したが、学会誌への投稿には至っていない研究があり、成果発表経費（投稿料、抄録の英文翻訳など）を使用しなかった。
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