男性の養育主体としてのエンパワーメントを促進する家庭科のカリキュラムに関する研究

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02292
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 教授 (00272740)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 家庭科 / カリキュラム / 男性 / 養育主体 / エンパワーメント

Outline of Annual Research Achievements

平成31年度は、男性の子育てへの関わりに関する諸外国の研究について、特に欧米を中心にレビューを行い、研究会にて報告を行った。
レビューの対象としたのは、父親による子育てへの関与を促進する政策が養育者としての父親に及ぼす影響に関する実証研究である。その結果、これまでの研究では、男性が子育て休業を取得するためには、高レベルの所得保障、給付を伴う長期の休業期間、パパ・クオウタなど父親をターゲットとしていること等の条件が必要であることが確認できた。また、父親の実践的な子育ての担い手としての資質・能力の獲得は、父親が単独（Home alone）かつ長期間の休業を取得することによりもっとも促されていることも確認できた。だが同時に、父親の子育て関与を高めていくためには、実践的な子育ての担い手として必要な資質や能力を身に付けられるための期間として、休業制度の中に夫婦同時の取得を意識的に組み込んでいく必要性も示唆された。さらに、育児休業後の父親の変化の継続性については、研究によって必ずしも結果は一定ではないものの、あまり長くは継続しないこと、長期の休業を取得した父親のほうが継続する傾向がみられることが確認された。また、父親の育児休業中の生活についての研究は進められつつあるものの、父親が養育主体としてエンパワーメントを達成していくための条件整備や、それを支える教育について検討した研究はほとんどないことも確認された。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成31年度は、①諸外国の先行研究を整理し書籍として刊行すること、②先行研究をふまえて聞き取り調査の内容を検討し事前調査を実施すること、③本調査を一部実施すること、を予定していた。しかし、現状はいずれも遅れている。
①に関しては編集上の都合である。
②に関しては2月に事前調査を実施する予定であったが、社会情勢を鑑みてやむなく時期をずらすことを決定した。この決定に伴い、③に関しても時期を遅らせることとなった。

Strategy for Future Research Activity

先行研究のレビューはすでにすんでいるものの、刊行が遅れたことにより、制度変更部分の修正を余儀なくされた。加筆・修正が終わったので、令和2年度内には刊行される予定である。
聞き取り調査に関しては、本研究では過去1年の間に育児休業を取得した男性を対象としているため、調査時期を遅らせたことにより、対象の選定からやり直す必要がある。社会情勢を見据えつつ、調査の実施に関して協力を頂く内諾が得られている子育て支援機関と相談する。実施方法に関しては、場合によってはオンライン等、対面式ではない方式での実施も検討している。
また、この間、日本でも男性の育児休業の意味を明らかにしようとする研究が見られるようになったので、これまでに明らかになってきた知見を整理し、聞き取り調査の内容を精査することも課題である。

Causes of Carryover

平成31年度は、新型コロナ感染拡大のため、聞き取り調査の実施が次年度に持ち越された。このため、平成31年度の未使用分は、令和2年度の聞き取り調査の実施の際に使用する予定である。