男性の養育主体としてのエンパワーメントを促進する家庭科のカリキュラムに関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02292
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 教授 (00272740)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 男性の子育て / 育児休業 / 養育主体 / エンパワメント / 家庭科

Outline of Annual Research Achievements

令和5年度はこれまで実施してきた3つの調査研究を整理し、論文作成のための準備を行った。これまでの調査研究は以下の通り整理された。
1つ目は男性の子育てへの関わりに関する欧米を中心とした先行研究のレビューである。これまでの研究では、男性が子育て休業を取得するためには、高レベルの所得保障、給付を伴う長期の休業期間、パパ・クオウタなど父親をターゲットとしていること等の条件が必要であることが確認できた。また、父親の実践的な子育ての担い手としての資質・能力の獲得は、父親が単独（Home alone）かつ長期間の休業を取得することによりもっとも促されていることも確認できた。
2番目は育児休業を取得した男性9名に対する聞き取り調査である。9名中、2名を除いてすべての父親は妻の「サポーター」であり、育児休業期間中にも関わらず、家事・育児の主要な担い手ではなかった。しかし、「妻から感謝された」「妻が喜んでくれた」などと語られ、良好な夫婦関係の構築に効果があったことが確認された。また、年長の子どもが「家事を手伝ってくれた」とも語られており、父親としてのロールモデルを示す効果があったことも示唆された。
3番目は子育てへの関与意識と家事・子育てに関するスキルの獲得との関係に関する調査研究である。家庭科の教科書を手掛かりに子育てに不可欠となる家事を学ぶハンドブックを作成し、その学習が子育てへの関与意識にどのように影響するかを調査した。その結果、家事や育児への関与意識が高く、なおかつ家庭科の特に家事に関わる内容について十分理解しているならば、男性が家庭科の既習事項を振り返る機会を持つことや、子育てには子どもや親の生活を支える多様な活動が含まれることを知ることは、夫婦で協力して「育児」を行うというだけにとどまらず、育児休業取得への意欲を高めることに一定の効果があることが示された。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は面接調査を主たる方法として採用している。当初の予定では、先行研究のレビュー、調査、論文作成と3年計画であったが、途中、新型コロナの感染拡大により調査の中断を余儀なくされた。そのため、途中で研究計画を変更し、2年ほど男性の子育て関与を促進するための教材作成を行ったため、研究の進捗は遅れることとなった。

Strategy for Future Research Activity

令和6年度は、令和5年度に行った研究成果の整理を論文としてて体裁を整え、日本家庭科教育学会の学会誌『家庭科教育研究』に投稿する。内容はほぼ出来上がっているため、夏までには投稿する予定である。

Causes of Carryover

新型コロナ感染拡大により聞き取り調査について2年間の中断を余儀なくされたため、研究が遅れ、最終的な研究成果の公表がまだできていない。次年度使用額は、学会誌への論文投稿や研究発表など、研究成果の公表に使用する予定である。