2020 Fiscal Year Research-status Report
人口減少社会における多様な住まい方に対応した住教育プログラムに関する研究
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19K02294
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Research Institution | Kyoto University of Education |
Principal Investigator |
延原 理恵 京都教育大学, 教育学部, 教授 (40310718)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 住教育 / 人口減少社会 / SDGs / 地域居住 / 住まい・まちづくり / 住まい方 / 地域学習 |
Outline of Annual Research Achievements |
地域社会において人口減少に伴う様々な住生活の課題が現われており、その地域で住み続けるために解決しなければならない問題が山積している。前年度のヒアリング調査から抽出した人口減少に伴う住生活に関わる具体的な課題のうち、災害に対するレジリエンス、海洋ごみ問題、住まいの契約や管理、空き家や中古住宅の利活用、家族形態やライフスタイルの変化を取り上げ、新学習指導要領から学校教育で取り扱う内容やその範囲を確認し、教材化のための検討を行った。 住まい方の学習から持続可能な地域社会を築く力を育成することをねらって、SDGsで掲げられている目標・達成基準との関連づけを行い、人口減少地域における海洋ごみ問題から「住み続けられるまちづくりを」考える体験的な住まい方学習プログラムを開発した。この成果は、京都教育大学環境教育研究年報において報告した。 人口減少のスピードが速い地域では、空き家問題が懸念されていることから、空き家や中古住宅に対する知識や認識、意識に関して、10代から30代までの若者を対象としてアンケート調査を行った。その結果、学習経験があるほうが空き家に関して正しい知識を持っている傾向があり、空き家や住宅の維持管理による中古住宅の価値についての学習が今後一層重要になることがわかった。 人口減少社会を反映した状況を家族形態の変化と住まいの関係に見ることができる。誰とどこで住むかという住まいの選択やライフスタイルは多様化しており、それらに関する学習項目を整理した。この結果、少子高齢化や世帯の縮小、家族形態・機能の変化による多様な住まいの選択肢を挙げることができ、人口減少社会の中での多様な住まい方を提示する見通しが立った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度のヒアリング調査から抽出した課題のうち、人口減少地域における海洋ごみ問題を取り上げ、学習指導要領の内容やSDGsの目標・達成基準との関連づけを行い、「住み続けられるまちづくりを」考える体験的な住まい方学習プログラムを開発し、成果を公表できた。また、多様化している住まいの選択やライフスタイルに関する学習項目を整理し、人口減少社会の中での多様な住まい方を提示するための見通しを立てることができた。 しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実施できなかった訪問調査があり、年度計画の一部を変更せざるを得なかった。そのため、進展はあったものの、予定どおりとはいかず「やや遅れている」とした。
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Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、前年度に整理した多様な住まい方とライフスタイルの学習項目から、高等学校家庭科で活用できる教材及びカリキュラムを開発する予定である。人口減少地域において実際問題となっている災害に対するレジリエンス、空き家問題、海洋ごみ問題については、前年度までの調査から若者の意識や地域の現状等を把握することができたので、これらのトピックを取り上げ、多様な生き方や住まい方を社会全体から俯瞰的に理解できるよう提示しながら、地域と住まいと個人の関係性を認識し、ライフステージやライフコースから住宅選択を考えることができる人生シミュレーション・ゲーミング教材の開発を進める。開発教材を用いた実践的研究については、新型コロナウイルス感染拡大の状況及び学校や教育委員会の対応方針を鑑みながら、実施方法を検討していく。
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Causes of Carryover |
予定していた訪問調査が新型コロナウイルス感染拡大により、計画通り実施することができなかったため、2020年度は訪問を必要としない研究活動を中心に実施した。訪問調査等の移動を伴う研究活動については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑みながら、計画を再検討し、次年度以降に実施する予定である。
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