2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K02298
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| Research Institution | Sapporo City University |
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Principal Investigator |
山田 信博 札幌市立大学, デザイン学部, 准教授 (30648465)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 団地 / 集約化 / コミュニティ支援 / 団地再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①集約化計画団地の現状把握
集約済みの団地に関する文献調査を行い、基礎的な情報をまとめた。更に対象となる「あけぼの団地」に関して、月に一度行っている真駒内まちづくり協議会（札幌市、UR北海道、札幌市立大学）で情報共有や今後の方向性を協議した。また、譲渡予定の多いUR北海道賃貸住宅に関する現状と今後の方針についてまとめた。他にも、大規模住宅事例として千里ニュータウン、福祉活用事例として大阪市営住宅の見学を行った。
②対象団地に関する勉強会
対象である札幌市南区「あけぼの団地」は、1,000戸を超える大規模団地である。近年は築年数の長さやアクセスの不便さにより空き住戸が増えている。団地の活性化に向けて、あけぼの団地自治会とUR北海道と三者で現状把握のため、定期的に勉強会を実施している。課題の整理や活用できるリソースなどを共有し、今後の方向性を見出した。高齢化率が高く、居住者のみでは再生が厳しい。
③団地での実証実験
コミュニティ支援プログラムを探るため、自治会と協働による実証実験を行った。対象団地の集会所や屋外空間を活用して、健康相談や地域の商店関係者による日用品の販売等を実施した。他にも大学生による作品展示や屋外スペースに滞在できるようなファニチャーを設置し、団地住民同士や地域住民との交流の機会を創出する場を設けた。今回は実験のため１日限定をしたが、日数を増やす、定期的な実施を希望するなど、前向きな意見があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、全国の集約化計画団地の事例調査を予定していたが、最初に対象団地の現状把握と関係者との情報共有が望ましいと判断したため、そちらを優先した。また、団地関係者との関係強化のため、勉強会と行事の機会を増やした。全国事例の調査は次年度へ変更しても問題なく遂行でき、本年度得られた調査内容が活かせると判断したため、おおむね順調に進展している状況とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２０年度は全国調査の事例調査を実施し、集約化団地の類型化を予定している。また、関係者へのヒアリングを行い、集約中に生じた課題や効果などを整理したい。
２０１９年に対象団地で実施したコミュニティ支援の実証実験を踏まえて、日数や規模を拡大した実験を予定している。
これまでに築いた札幌市、UR北海道、団地自治会との関係を更に強化し、引き続き本研究を進める予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は研究関係者との情報共有や協議、現状把握に重点を置いたため、予定していた事例調査を次年度へ変更したため、物品費、旅費の使用計画が変更となった。この変更は研究計画に大きな影響は無く遂行できる。
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