家族並行介護支援プログラムによるオレンジコミュニティーのシステム構築に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02300
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 篠田 美紀 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10285299)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 認知症高齢者 / 介護家族 / グループ回想法 / 相互支援ネットワーク / 家族並行介護支援

Outline of Annual Research Achievements

本研究は認知症高齢者の診療の拠点になる認知症疾患医療センターに近い場所で、認知症高齢者とその介護家族が介護支援となるネットワークを日常的かつ長期的に維持できるコミュニティーシステムの創造を目指そうとするものである。
家族並行介護支援プログラムにより、認知症高齢者本人にはグループ回想法を実施し、介護家族には回想法と並行して家族の会を実施する。これらの家族並行介護支援プログラムの実施後、認知症疾患医療センターの隣接施設内において、認知症高齢者とその介護家族が引き続き参加する、サロン形式のコミュニティー広場を創設し、自主的家族グループの形成を促し定着させることを目的としている。
令和元年度は家族並行介護支援プログラムを３期実施し、のべ17家族の参加を得、フォローアップの会を2回実施し、のべ30家族の参加を得た。また、実践技術の向上のため、実践スタッフのスキルアップ研修を行った。プログラムへの参加状況は良好であったが、2020年2月のコロナウィルス感染拡大防止のため、2020年1月開始のグループは2月14日を最後に中止となり、自主グループの開始も中止となった。
2020年度は5月よりプロジェクトの実施を検討していたが、緊急事態宣言の状況下、プロジェクトの再開はできず、10月以降の再開に向けて準備をしていたが、認知症疾患医療センターの感染対策を鑑み、2020年9月をもって、2020年度の全プログラムの中止を決定した。研究参加者への2020年度中止の連絡とともに、本プロジェクト中止による影響とコロナ状況下での健康状態・家族の介護状態についての聞き取り調査を行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年2月下旬より新型コロナウィルス感染拡大予防のため、研究実施施設である認知症疾患医療センターへの医療従事者以外の部外者の立ち入りが禁止され、介護支援プログラムの実践を中止せざるを得なくなった。2021年度の再開を準備していたが、緊急事態宣言状況下となり、予定していた2020年5月～7月の実践を中止した。研究補助者1名を認知症疾患医療センター内に配置し、2020年10月よりの再開を予定するとともに準備を行っていたが、実践施設は認知症疾患医療センター入院病棟の一角にあり、コロナウィルスクラスタ―対策により外部からの研究員の立ち入りについては、慎重な対応が望まれ、2020年度10月以降、2020年度中の実践および研究補助者の配置についても中止せざるを得なくなった。
今後の再開の目途は立っていない。中止の時期が自主グループの開始準備中であったため、2020年度についても自主グループの立ち上げは不可能となった。
自主グループを実施する喫茶サロンも高齢者施設（特別養護老人ホーム）内であり、外部者の立ち入り禁止状況が続いている。2020年9月の時点で、研究参加者には2020年度の継続中止の連絡を行い、本プロジェクト中止による影響とコロナ状況下での健康状態・家族の介護状態についての聞き取り調査を行った。プロジェクトへの再開と継続参加の希望が多く認められたが、感染状況を鑑み、今後の研究計画を変更することを考慮している。

Strategy for Future Research Activity

これまでの家族並行介護支援プログラムは 対面型の実践であったため、1度の実践に20名～30名が一堂に会することになる。2020年2月以降の新型コロナウィルスの感染予防対策による医療関係者以外の医療施設への立ち入り禁止以降、研究は中断している。研究対象となる認知症高齢者および家族への感染リスクを避けるため、当初予定していた対面型の実践から、新たネットワークとコミュニティ構築の方法を現在検討中である、インターネットによるWEB形式よる再開や、紙媒体での通信形式等　新しい手法への方針転換が必須の状況である。
実践の中止による影響とコロナ渦中での健康状態と家族の負担に関する聞き取り調査では、家族の協力のもと、それまでの生活状態を維持できている対象者と、外出制限のため影響を被っている対象者、さらには施設入所中の対象者は面会制限による影響で病状の進む報告が多く見られた。今後はこのような生活状態の変化の聞き取り調査を加え、現状況下におけるネットワーク維持のためのニードの掘り起こしと、情報交換の場の形成を念頭に置いた方向を検討している。さらに、本プロジェクトの展開が期待できる新施設へのオレンジコミュニティーシステムの提案を随時行ってゆく予定である、。

Causes of Carryover

年間3グループの実施を計上していたが、2020年度は予定していた全グループの実践中止により グループ担当スタッフの交通費および人件費の支出が減少したこと。
コロナウィルス感染防止のため、自主グループの開催も中止となり、スタッフの人件費、および交通費として計上していた予算が未支出になったこと。2020年4月より研究実践現場に1名の研究補助員を配置し、研究再開の調整と準備を行ってきたが、2020年度の研究中止に伴い、2020年10月より本研究補助員の配置も廃止したため。
次年度使用については、現在研究計画の見直しを行ってる。対面型の研究実践の再開の見込みが立たないので、研究計画を抜本的に見直し、インターネットを利用したネットワーク構築などを導入し、それに伴うPC機材やホームページ作成などの費用とすることも検討中である。