2022 Fiscal Year Research-status Report
家族並行介護支援プログラムによるオレンジコミュニティーのシステム構築に関する研究
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19K02300
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
篠田 美紀 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10285299)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 介護家族 / グループ回想法 / 相互支援ネットワーク / 家族並行介護支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は認知症高齢者の拠点になる認知症疾患医療センターに近い場所で、認知症高齢者とその介護家族が介護支援となるネットワークを日常的かつ長期的に維持できるコミュニティーシステムの創造を目指そうとするものである。
家族並行介護支援プログラムにより、認知症高齢者にはグループ回想法を実施し、介護家族には並行して家族の会を実施する。これらの家族並行介護支援プログラムの実施後、認知症疾患医療センターの隣接施設内において認知症高齢者本人とその介護家族が引き続き参加するサロン形式のコミュニティー広場を創設し、自主的家族グループの形成を促し、定着させることを目的としている。
2019年度は家族並行介護支援プログラムを3期実施し、延べ17家族の参加を得、フォローアップの会を2回実施し、のべ30家族の参加を得た。また、実践技術の向上のため、家族スタッフのスキルアップ研修を行った。このように認知症高齢者本人及び介護家族のプログラムへの参加状況は良好であったが、2020年2月、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、2020年1月開始のグループは2月14日を最後に実施中止になり、自主グループの開始も中止となった。2020年度もプロジェクトの再開はできず、2020年9月をもって、2020年度の全プログラムの中止を決定した。2021年度においても当初計画していたプロジェクトは再開できなかった。対面形式から遠隔方式の実施を検討したが、認知症高齢者本人の遠隔方式への適応の難しさと、介護家族の機器操作の負担の大きさ、遠隔方式による情報管理の困難さから実施を中止した。2022年度も引き続きプロジェクトは中止となり、これまでのデータ整理と分析を行った。研究発表においては、地域資源を活用した本研究の家族並行介護支援プログラムについて、実践の報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年2月より新型コロナウィルス感染拡大防止のため、研究実施施設である認知症疾患医療センターの医療従事者以外の部外者の立ち入りが禁止されたために、介護支援プログラムの実践を中止せざるを得なくなった。研究補助者1名を認知症疾患医療センター内に配置し、再開に向けて準備していたが、グループ回想法実践施設は認知症疾患医療センター入院病棟の一角にあり、コロナクラスター対策により、外部からの研究員の立ち入りについては慎重な対応が望まれた。2020年10月以降、2020年度中の実践及び研究補助者の配置についても中止せざるを得なくなった。2021年度、2022年度においてもコロナウィルスによる制限状況については同様の状態が続いている。院内医療従事者の感染、及び研究従事者の濃厚接触者特定及び感染のため、2021年度、2022年度はプロジェクトの実施を中止した。現在はこれまで蓄積してきた研究データの整理と分析を実施しながら、2023年5月のコロナウィルスに関する制限の緩和を待ち、プロジェクトの再開に向けて準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年1月より、データ整理に関して研究補助者の病棟内への立ち入りが許可された。2022年度はこれまで蓄積してきた研究データの整理と分析を行ってきた。2023年度は研究プロジェクトの再開に向けて準備するとともに、得られた知見について、社会還元を行う方針である。
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| Causes of Carryover |
年間3グループの実施を計上していたが、2020年度、2021年度、2022年度実施の中止により、グループ担当スタッフの人件費、および交通費として計上していた予算が未支出になったこと、また、認知症疾患医療センター内に研究補助員の配置をすることが困難になったことによる。次年度使用については、実施場所である認知症疾患医療センターの制限緩和を待ち、対面型の研究実践の再開を準備するとともに、研究知見の公表、社会還元のための開示方法（ホームページの作成や、冊子形式の配布）を検討中である、
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