2022 Fiscal Year Research-status Report
地域ネットワークを用いた現役社会人のための金融リテラシー教育の開発
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19K02306
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| Research Institution | Aichi Sangyo University |
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Principal Investigator |
奥田 真之 愛知産業大学, 経営学部, 教授(移行) (10791353)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大藪 千穂 岐阜大学, 教育学部, 教授 (10262742)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 地域ネットワーク / 現役社会人 / 金融経済教育 / 金融リテラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
筆者らは効果的な金融経済教育の体系化を目的として、現役社会人を対象とする金融経済教育の教材開発・実践と教育効果測定に取り組んでいる。
しかし、コロナ禍での制約に伴い、通常の対面授業による金融経済教育が困難であったことから、代替としてオンライン教材を開発し実践するのと同時に、新聞やインターネットのブログ、ラジオ放送などのマスメディアを活用した社会人向けの金融経済教育を並行して実施した。
さらに、金融経済教育の対象を高齢者にも拡大し、近年において利用が増加しているキャッシュレス決済に関する金融経済教育教材の開発と実践を行った。その結果、より高齢になるほど、クレジットカード、プリペイドカードなどカードによるキャッシュレス決済やスマホ利用によるコード決済の利用率が低下しており、現金決済を選好する行動をとっている。また、現時点でスマホによるコード決済を利用していない人は、受講でキャッシュレス決済の利便性や安全性などを説明された後でも、今後利用する行動にはつながりにくいことを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の制約のもと、現役社会人を対象とした金融経済教育を当初予定していた「対面」から「オンライン」に切り替え、教材開発と実践を行ってきた。この成果について論文にまとめていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度においては、対面講義と並行して、アフターコロナにおいても有用なオンラインによる講義と実践の可能性についても提言したい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍による制約から、金融経済教育の実施が計画よりも遅れているためである。2023年度に使用を計画している。
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