2023 Fiscal Year Research-status Report
ライフステージ毎に必要なリスクマネジメントとESDを学ぶ住教育体制の構築
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19K02316
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
飯野 由香利 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (40212477)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 裕子 静岡大学, 教育学部, 教授 (20136154) [Withdrawn]
倉渕 隆 東京理科大学, 工学部建築学科, 教授 (70178094)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 保育施設 / 桐床 / 住空間の活用 / 生活用品の片付け / 空き家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
幼児期のリスクマネジメントと関連して、桐床を設置した新潟市のA保育施設において、夏季（2022年6月22日～7月11日と8月24日から9月1日）と冬季（2023年1月13日～2月3日）に温熱環境の実測と保育士等の職員を対象にアンケート調査を行った。園児の日頃の様子やけが及び温冷感に関して回答していただいた。2023年には主に実測データやアンケートの回答の分析を行った。その結果、夏季には良好な温熱環境が形成されていたが、冬は多少低い室温であった。しかし、床暖などを使用していたために大きな問題にはなっていなかった。さらに空気層を含む桐床の場合、体温同調性があることから、床面の接触が多い園児にとっては保温効果やさらさらした感触はあり、足に馴染むなどの高評価がされていた。
青年期・中年期・高齢期における生活用品の循環や住空間の有効活用に関するESDを学ぶ住教育体制を構築することを目的として、生活用品の片付けや処分方法及び自宅の空き家の可能性に関する実態を把握するための調査研究を行った。2022年8月30日に高齢期の高齢者A大学における33人の高齢受講者を対象に講義を行い、講義の2週間前、講義直後、講義の2か月後にアンケート調査を行った。また、中年期に該当する新潟県内の小中高等学校の家庭科教員38人を対象に2022年8月8日にアンケート調査を行い、主には生活用品の片付け、処分方法及び自宅を空き家にしないための意見や思考について調査を行った。さらに、青年期に該当する大学生67人を対象に、2022年11月17日に生活用品の片付け、処分方法に関して調査を行った。2023年度にこれらの結果を分析して、生活用品の片付けや処分及び住空間の活用に関する各世代による相違、空き家にしないための終活について明らかにした。
さらに、空き家問題の周知・啓発のための講演スライドの作成や原稿執筆を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調であり、保育施設の調査結果を報告書にまとめ、2024年の日本建築学会の大会で公表するために原稿を投稿した。
さらに、高齢者を対象とした生活用品の片付けや処分、終活及び自宅の空き家になる可能性に関する分析結果を2024年の第76回日本家政学会に原稿を投稿した。
空き家問題の周知・啓発については、2023年11月12日に講演した。
さらに前年度に行った小学校での音の授業に関する研究成果をまとめ、2023年度の第66回日本家庭科教育学会大会で発表し、さらに共著本に成果を執筆した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果をまとめることにより、ライフステージにおける住教育やリスクマネジメントの実態とその対策、及び各ライフステージにおいて習得すべきESDの概念や養成すべき能力や態度を整理する。さらに、幼児期のリスクマネジメントや環境に配慮した住教育、小中高等学校の住生活学習内容や学習方法及び育成すべき資質・能力を明らかにして、具体的な住教育の内容を提示する。中年者や高齢者に対しては、日常生活や災害時の安全性の確保及び健康で快適な住生活や住環境を維持管理していくための省エネや生活用品のリサイクルなどを踏まえた住教育の具体的な内容を取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、昨年度に計画していた調査において、調査員の確保が難しくなり、予定通りに推進できなかったことによる。今年度は調査員を確保して、調査を推進する予定である。
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