2021 Fiscal Year Research-status Report
ICT導入の意義に着目した保育実践者の防災コンピテンシー向上に関する研究
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19K02328
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| Research Institution | Osaka Jonan Women's Junior College |
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Principal Investigator |
中津 功一朗 大阪城南女子短期大学, その他部局等, 教授(移行) (30454606)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石橋 健 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 助教 (30749221)
弘田 陽介 福山市立大学, 教育学部, 教授 (60440963)
高橋 亨輔 香川大学, 創造工学部, 准教授 (60647262)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 幼児教育現場 / 防災 / 安全対策 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近年のICTのユーザビリティの向上と汎用性に着目し、業務と防災の双方におけるICTの導入により生じる相乗効果によって保育の質の向上を図ることである。また、防災における研究についても、現場の状況・現状を考慮して、研究を行うことは実用性の面で重要である。本研究では、保育現場の業務に関する調査を行い、業務と防災の両面で活用できる簡単で汎用的なICTコンテンツを提供する。
昨年度、防災面では、「ヒヤリハットの情報収集と課題」、ICTの活用面では、「ICT導入と保育の質向上の関連」の両面で研究を行った。ただし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、予定していたICTコンテンツのための幼児教育現場での調査が難しい状況にあった。
①ヒヤリハットの収集と分析：子どもの事故防止の側面から、ヒヤリハットの情報収集が必要とされている。情報収集について、ICTを用いて効率よく行うための方法の提案や幼児教育現場でのヒヤリハットの情報収集が難しい理由等について、一昨年度に引き続き、検討した。同時に、ヒヤリハット収集における課題について分析し、その課題点を解決する方法について他分野の事例をもとに検討した。
②ICTリテラシーの獲得状況の調査と分析：一昨年度に引き続き、幼児教育現場の先生のICTリテラシーについては、養成校のICT教育がつながっているかという観点から養成校のICT教育の効果や問題点について、現場の調査を行った。
③ICT導入の課題：近年、課題となっている業務の負担軽減と関係のあるICT化について考察した。保育業務軽減のために新技術を導入し、利用することは重要なことであり、推進されるべきことであるが、保育の質の向上を考えると課題もある。その課題について調査し、検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、以下の２つの理由で研究を進めることが困難な状況にあった。①幼児教育現場での調査・実験が困難。②協力してくれる仙台市の保育園への出張が難しい。そこで、昨年度は、本研究の前提となる保育現場のICT導入と保育の質向上について調査・研究を中心に行った。しかし、上述したように、現場でのインタビューやコンテンツ作成のための実験が出来なかったため、進捗状況としては、計画通りに進んでいない。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の状況では行うことが出来ないため、オンライン上で行える仕組みを提案した。本年度は、現場の先生方とオンラインでの調査を行う予定である。また、現場での実験については、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本年度も順調に進むことはないという考えから、アンケートやオンラインでの情報収集により、研究に必要なデータをより多く集め、分析・検討していく予定である。
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| Causes of Carryover |
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の状況で、計画自体行うことが非常に難しい状況にあった。
本年度は、昨年度、実施できなかった実験を行うことが急務であるが、新型コロナウイルス感染拡大防止の状況では行うことが出来ない。そこで、オンライン上で実験できるシステムを作成し、現場の先生方に利用してもらい、調査を行う予定である。また、昨年度の調査結果の分析から本研究における課題「保育の質向上とICT導入の関連」についての課題が見えてきた。本年度は、昨年度の課題を踏まえた上でオンラインの仕組みを活用し、本研究を遂行する予定である。そのため、オンライン環境を現場と大学側で準備する必要があるため、物品費として使用する予定である。また、データ収集やデータ分析に係る人件費も本年度は必要になる。
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