2019 Fiscal Year Research-status Report
被災度調査及び表層地盤リスク把握に基づく家屋単位の簡易な地震危険度評価手法開発
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19K02334
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
宮野 道雄 大阪市立大学, 生活科学研究科, 学長補佐 (00183640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田 義也 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (30336523)
生田 英輔 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (50419678)
荏本 孝久 神奈川大学, 工学部, 教授 (90112995)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地区防災計画 / 被災度調査 / 木造家屋 / 地盤振動 / 地震危険度評価 / 表層地盤リスク / 微動計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、これまで一般的に行われてきた地震時の地域危険度評価（被害予測）に基づく地域防災計画立案の課題を克服し、よりきめの細かい「地区防災計画」の策定や住宅の耐震改修の実施判断に資する新たな手法の提案を目指している。すなわち、表層地盤の振動特性を簡易な手法で計測して、木造住宅の家屋単位で被害を予測する手法を開発する。成果の特長は、研究組織メンバーが有する過去の地震災害での木造家屋被害調査結果と地盤振動特性評価技術とを併せて活用することで、簡易で実証的な評価システムが得られるところにある。
初年度には、まず、本研究で対象とする1974年伊豆半島沖地震、1995年兵庫県南部地震および2016年熊本地震のうち、熊本地震による熊本県益城町の木造住宅被害調査地域において予備的検討を行った。具体的内容は、比較的地盤条件の良い同一地盤上に建っており、構造形式、建築年代が近いと考えられる木造住宅近傍で、十字型に計測線を設定して地盤の微動計測を実施した。また、同町の河川沿いの液状化発生が予想された地域についても複数の地点で実験的に微動計測を行った。
益城町における予備的な地盤の微動計測結果によって以下のことが明らかとなった。まず、計測時間としては一地点で10-15分の計測を行うことで安定したデータが得られる。第２として計測方向としてはNS、EWの2方向について計測し、結果は両方向を重ね合わせることで評価することが適当である。第3として地盤と被害の関係については今回の計測範囲では明確な傾向を把握することができなかった。
上記の第3の結果については、益城町における他機関の地盤振動特性観測結果などと比較しながら、本研究による地盤の振動特性の妥当性の検証を行うとともに、評価対象とする木造住宅の選定についても試行錯誤しながら進めることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度には研究担当者が全員参加する研究会を2回実施した。まず、第1回目の研究会を令和元年8月に神奈川大学で行い、研究期間3年間の概略的なスケジュールの確認と同意および各自の分担について決定した。具体的には神奈川大学チームおよび首都大学東京チームは主として地盤振動計測およびその評価を担当し、大阪市立大学チームは対象とする3地震の被災地における木造住宅被害調査結果に基づく本研究対象建物および地盤振動計測地点の決定に関する検討および振動特性と木造建物被害との関係評価を担当する。
第1回研究会の結果、初年度は熊本地震被災地である益城町において地盤振動の予備的測定を実施することとなった。そこで令和元年12月14日～15日に熊本県益城町に研究担当者全員で出かけ、地盤振動の予備調査を行った。実施結果については、「研究実績の概要」に記したとおりである。
益城町での予備調査実施後第2回研究会を行った。日程は令和2年2月で場所は神奈川大学である。ここでは益城町での計測結果が資料として提出され、計測時間やデータのまとめ方に関する検討の他、他の地域での計測結果との比較も含めて意見交換が行われた。さらに、次年度の研究について検討がなされ、以下のように日程の概略を決定した。
まず、現地での地盤振動計測は熊本地震以外を優先し、令和2年8月に兵庫県南部地震の神戸、令和2年9月に伊豆半島沖地震の子浦を対象として選定した。また、その準備として現地調査前に担当者全員での第3回研究会を神戸で開催することも予定した。さらに、その前にそれぞれの分担において、熊本地震の微動データの入手および兵庫県南部地震による木造住宅被害調査データの詳細を担当者全員で共有することとした。
以上のように本研究申請時の予定にしたがって進んでいるので区分（2）を選択した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には本研究の当初の計画通り、対象とする3地震の被災地における地盤の振動特性の実測調査を行う。そのための準備として令和2年度末に行った第2回研究会でおおよそのスケジュールを決定した。具体的には5月頃、神戸で兵庫県南部地震被災地事前調査を兼ねて第3回研究会を行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、現時点では延期せざるを得ないと考えている。地盤振動調査の予定としては、8月末に神戸市東灘区の兵庫県南部地震被災地で計測を行い、9月には伊豆半島沖地震被災地である子浦地区の調査を行う。なお、地盤条件の異なる入間地区及び石廊崎地区も候補地としてあげている。その後、具体的時期は未定だが熊本地震被災地の益城町の地盤振動調査を実施する。
本研究の実施計画では2年目にあたる2020年度には対象とする3地震の地盤振動特性調査を原則的に終え、各地震による木造住宅被災度と地盤振動特性との関連性評価に移る予定であるが、地盤振動の補足調査を本研究最終年度である2021年度にも行う可能性はある。研究計画調書にもこの可能性については言及している。
2020年度の研究推進方策については、昨年度確認した役割分担に基づいて神奈川大学チームおよび首都大学東京チームが主体となって地盤振動計測とそのデータ整理を行い、大阪市立大学チームが地震時の木造建物被災度調査の実績により被災度との関りから計測箇所の選定を行う。
本研究の目的である地盤振動特性に基づく家屋単位の地震危険度評価手法の開発を本格的に行うのは研究最終年度の2021年度になるが、2020年度内においても研究担当者全員による研究会において検討は開始する予定である。
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| Causes of Carryover |
研究分担者3名について当初予定し、配分した研究分担金の旅費に残額が生じた。理由は、2019年度に実施した現地予備調査の計画をかなり早期に立案できたため、想定した以上の割引率で旅費がまかなえたことによる。持ち越し金額については、2020年度の本格的な現地調査における旅費として有益に使用する予定である。
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