2020 Fiscal Year Research-status Report
地域子育て支援拠点施設の質の向上と機能強化に関する研究
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19K02342
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| Research Institution | Kogakkan University |
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Principal Investigator |
梶 美保 皇學館大学, 教育学部, 准教授 (20515704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 直樹 皇學館大学, 教育学部, 教授 (20268056)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域子育て支援拠点施設の質向上 / ネットワーク化 / 機能強化 / コロナ禍 / 研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域子育て支援拠点事業が虐待予防、養育力向上に資する地域の子育ての拠点として持続可能なものとなるように地域に応じた多機能及び機能強化の可能性について検討するものである。
2019年度は、拠点施設担当者の研修プログラムの検討及び研修ニーズがあったことから研修とニーズ調査、プログラム評価を同時進行し、その詳細および結果を日本乳幼児教育学会第29回大会で報告した。しかし後半に予定していた研修予定はコロナ禍のため急遽中止となった。
2020年度は、コロナ禍に県内調査を実施、研修会は4回開催した。3回はコロナ禍のため自治体レベルで20名前後の規模で、1回は県内を対象にリモートで開催した。コロナ禍における拠点施設の在り方や新型コロナウイルス感染症への基礎知識などニーズ調査を反映したプログラムとした。この研修ニーズは、コロナ禍前後で変化し、コロナ禍における保護者の理解、子どもの育ちへの懸念に関しての研修が求められていた。拠点施設の質向上のためニーズに即した研修の重要性、公営と民営の格差がない情報提供、支援策や連携が必要であり、子育て世代包括支援センターがとりまとめて推進していくことが望ましい。特にオンラインなどのICTを活用した支援等は、現場の自助努力を期待するのではなく早急に構築すべき分野であり、積極的に介入し自治体や専門機関の協力・連携の下に進めていく必要がある。
2021年度は本研究の最終年度であり、前年度に実施した県内全域の拠点施設対象の実態及びニーズ調査及び研修実施後の参加者調査の再分析を行いコロナ禍における拠点施設の活動の質及び多機能化の実態を確認する。また、コロナ禍で実施できなかった、先進県の拠点施設の調査及び、県内における拠点施設の視察及びヒアリング調査を進めていくことにより、研修プログラムとその評価、地域における多機能化と機能強化について総合的に考察を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
遅れていた県内調査を実施し、実態について一部学会にて報告した。地域子育て支援拠点施設の位置づけ等について制度上変化しつつある時期であることから文献検討を進め、一部学会報告した。視察による検証が必要であるがコロナ禍のため本年度はできていない。研修では、コロナ禍における地域子育て支援拠点施設におけるニーズを反映したプログラムを作成、4回開催・評価を行った。その結果については学会に報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度に実施した県内全域の拠点施設対象の実態及びニーズ調査及び研修実施後の参加者調査の再分析を行いコロナ禍における拠点施設の活動の質及び多機能化の実態を確認する。また、コロナ禍で実施できなかった、先進県の拠点施設の調査及び、県内における拠点施設の視察及びヒアリング調査を進めていくことにより、研修プログラムとその評価、地域における多機能化と機能強化について総合的に考察を行う。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍で視察等旅費が支出できなかったため。
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Research Products
(7 results)
