2022 Fiscal Year Research-status Report
Reducing Food Waste in Japan: An Analysis of Consumer Behavior Patterns
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19K02351
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | フードロス / 食品ロス / 消費者行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
フードロスは言うまでもなく世界規模で解決すべき大きな課題である。本研究はその実現に向けて日本における現在までの状況を分析記述し、さまざまな課題を検討した上でこれから行うべき建設的な提言をおこなうことが目的である。そのため本プロジェクトの開始以前から国内外の研究者と意見交換するだけでなく、社会の第一線で実務に携わる人々からも学びまた協議しつつ、研究を進めてきた。
2022年度は（2019年度以降と同様）著書の刊行を目指してさまざまな考察を行い、同時に本プロジェクトの研究助言者や海外研究協力者をはじめとする人たちとオンラインミーティングやメールを駆使して協議を行った。また各種のデータも収集した。また、食育運動に関連している研究を継続し、九州大分県にある竹田市の竹田市立竹田小学校で新型コロナウイルスに感染しないように黙食などの学校給食の変更事項についてのデータも収集した。
それらの知見をもとにして(1)『原発事故と「食」』の書評を執筆した（英語）。（他に印刷中の１件（英語）あり。）さらに(2)「日本の食生活の持続性と危機」（英語）および(3)「テーブルセッティング：日本の道徳教育の授業で食を通じて節度、共生、持続可能性を教える」（英語）を口頭で発表した（いずれもオンライン会議）。これらの原稿の執筆、および会議での討論やその後の議論を通して本研究の課題をさらに広い視野からとらえなおすことができた。具体的な内容は現在執筆中の著書で公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は海外出張を2度実施するための予算を計上したが、諸般の事情によりこれを実施することができなかった。そのため、当初予定していた重要な資料の閲覧や研究助言者との検討会も叶わなかった。独自の資料調査や研究に必要な打ち合わせ、若干の聞き取り調査は行えたが、コロナ禍以前の状況に回復しているとは言えない状況だった。謝金により大学 院生の協力を得て収集したデータの整理を行う予定だったが、これも実施することができなかった。しかし上述の資料調査やオンラインでの打ち合わせでは多くの知見が得られ、研究を進捗させることができた。またそれらの一部を下記の業績3件に生かすこともできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度が最終年度となるので、著書の刊行を目指す。具体的には最新の研究成果（書籍・雑誌論文など）を摂取しつつ、また昨年度まで実施できなかった海外出張を行ってさまざまな研究者との意見交換などを行う。さらに現在執筆中の著書の原稿を完成させる予定である。
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| Causes of Carryover |
2度の海外出張を実施できなかったこと、およびデータ整理の業務依頼を行えなかったことにより、次年度への繰越（旅費・人件費・謝金）が生じた。2023年度は繰越金により業務の完遂を目指す。
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