2019 Fiscal Year Research-status Report
異世代シェア型地域居住モデル構築を通じた郊外住宅地の介護予防力向上に関する研究
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19K02354
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
藤岡 泰寛 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80322098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
田中 稲子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (60345949)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10361528)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 異世代シェア居住 / 地域居住（Aging in Place） / 高齢期居住 / 介護予防 / 住宅改修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【研究課題１】は、住空間の自由度の高い戸建て住宅・住宅地を対象とした研究である。今年度は（異世代シェア居住ニーズを含む）高齢期特有の改修ニーズを広く把握することを目指した。その際、特に住戸内の室数に余裕があり、多様な改修ニーズが顕在化しやすいと考えられる二世帯住宅のリフォーム事例を重点研究対象とした。旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所の協力を得て、リフォーム完工物件事例から、築年数、世帯主年齢、世帯縮小のタイプなどを元にリフォームパターンを整理した。その結果、高齢世帯主によるリフォーム事例として、2世帯から単独世帯化への世帯縮小型リフォームが一定数（13事例）確認された。また、温熱環境改善効果の把握も高齢期居住において重要であることから、断熱性能区分の視点を加え、改修効果分析のための典型事例を抽出し、温熱環境シミュレーションモデルを構築した。。
【研究課題２】は、住空間の違いが少なく、効果検証が行いやすい集合住宅・住宅団地を対象とした研究である。今年度は住宅団地における学生入居事業が地域の高齢期居住にもたらす効果測定を行った。具体的には、2017年10月より横浜国立大学学生4名（2019年度からは3名）が居住している横浜市旭区左近山団地を重点的な調査対象として、学生居住の認知度や学生への期待等を把握するためのアンケート調査を実施した。調査は2019年11月、地元連合自治会の全面協力の下実施され、世帯配布数4470、回収世帯数820、回収率18.34%の結果を得た。分析の結果、「地域に住んでくれるだけでいい」「災害時の活動に参加してほしい」が高齢単身世帯において全体的に高く、64歳以下世帯と有意に差がみられた。住民年齢の高低や学生入居住戸との地理的関係などを説明変数とした一定の傾向も見られ、異世代シェア型地域居住のモデル化に向けた手応えを得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
【研究課題１】として、本研究では高齢期に実施する（実施できる）住宅リフォームのなかに、いかにして異世代シェア居住ニーズが顕在化しうるか、そのメカニズムに着目している。そもそも住宅リフォームは、これからどのように暮らしていきたいかが未来志向で投影されるものである。このため、異世代シェア居住ニーズの顕在化メカニズム解明に先立ち、まず高齢期居住に伴うさまざまな課題（世帯縮小に伴う空き室化や老朽化に伴うバリアフリー、ヒートショック対策）に対応した多様な改修事例の実態を広く捉えることが重要となる。旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所の協力を得て、2017年度リフォーム完工物件事例の調査分析に着手しており既に一定の傾向を確認することができた。2020年度も継続して事例分析を進める予定である。
【研究課題２】として、本研究では必ずしも異世代の同居によらない地域居住モデルの構築を目指しているが、モデル化に先立ち非同居型の異世代シェアとはいかなるものか、その方法論構築が必要と考えている。このため、若者（本研究では大学生）の入居事業が進む住宅地をとりあげ、学生居住の効果検証を通じて、この方法論構築を目指すこととした。2017年度から学生入居事業の進む横浜市旭区左近山団地において、2019年度、地元連合自治会の協力を得て学生居住に対する効果検証を目的としたアンケート調査を実施した。その結果、後期高齢単身者ほど学生入居事業への評価や期待が高いことや、前期高齢単身者は学生との直接的な関わりを求める傾向が強いことなどが明らかになり、異世代シェアという住まい方・暮らし方がもたらす介護予防効果と、異世代シェア型地域居住のモデル化への示唆を得た。2020年度はこれらの知見を生かして、より日常的な関係構築のための仕組みづくりに取り組む予定である。
以上より、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
【研究課題１】としては、以下の研究に取り組む予定である。
・二世帯住宅の高齢期リフォーム事例の継続分析、特に世帯縮小を伴うリフォームの内容と目的の分析を進める。あわせて、高齢期居住のリスク軽減の観点から、温熱環境視点からの改修評価、バリアフリー視点からの改修評価を行う。
・一般的な戸建て住宅におけるリフォーム事例調査を実施し、比較考察を行う。
【研究課題２】としては、以下の研究に取り組む予定である。
・学生入居事業の進む横浜市旭区左近山団地において、日常的な生活支援の仕組みを構築するために、地域通貨（ポイントカードのようなもの）の導入を検討し、試行する。一定期間の流通実験後回収し、ツールの有効性や地域空間との対応関係等について分析を加える。
・地域に設けられたコミュニティ拠点を、住民間（学生を含む）の地域通貨流通・交換の場としての可能性と役割といった観点から考察する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は主に以下の2点である。使用計画とあわせて記す。
【研究課題1】として、高齢期の住宅改修ニーズを把握する際に、少数事例からサンプル的に把握することを想定していたが、旭化成ホームズ株式会社くらしノベ－ション研究所からリフォーム事例の詳細なデータベースの提供を受けることができたため、初年度はこのデータベースの分類を通じて典型事例の抽出に注力した。2020年度は抽出された典型事例に対して数値・シミュレーションによる分析や改修箇所・項目の集計等の方法により、定量的に改修効果を把握する予定である。
【研究課題2】として、郊外住宅団地におけるコミュニティ拠点づくり・運営の先進事例を広く調査する予定であったが、2020年度に横浜市旭区左近山団地において地域通貨の試験導入を予定しており、事例調査を並行実施（場合によっては先進事例団体を招聘等）することで試験導入における相乗効果が期待されるため、初年度は既往研究の整理や文献調査を通じた事例収集に注力した。2020年度は、より効果的な仕組み構築を目指すために、先進事例団体との関係構築も含めた詳細な調査を実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
