伝建地区の生活文化継承を支えるコミュニティの創成と居住システムの構築に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K02355
• Research Institution: University of Yamanashi
• Principal Investigator: 田中 勝 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (70202174)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 伝建地区 / 生活文化継承 / コミュニティ創成 / 居住システム / 町並み学習 / ペーパークラフト / 教材開発

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は研究期間の２年目として伝建地区の空き家の利活用とコミュニティに関する実態把握を行う計画を立てていた。しかしながら、コロナ禍の影響が続き、計画していた研究内容をそのまま実施することが困難であった。このため計画内容を変更して次のように研究を進めた。
１）2019年度に大分県杵築市内の小学校で実施した町並み学習の授業実践資料及び調査データを整理し、学術論文として発表する準備を進めた。また2021年度の研究計画とつなげるためにコロナ禍における町並み保存活動の実施状況について情報収集を行った。杵築市での実践は自治体（教育委員会）・学校・大学・専門家（建築士）・博物館等の多様な主体の協働による町並み学習のモデル性を有しており、継続的な研究の展開を図っていきたい。
２）各伝建地区の保存対策調査報告書や過年度に実施した「重要伝統的建造物群保存地区の民家・町並み・まちづくり学習に関する調査」結果等をもとに、伝建地区の生活文化カルテ作成と生活文化継承からみた住まい方評価のあり方について検討した。コロナ禍による2019年度から2021年度の研究内容の組み替えのために必要な作業とした。
３）伝建地区の町並み保存活動の実態や課題等を把握するためのアンケート調査の再検討（内容や対象等）、伝建地区内の空き家対策や利活用に関するアンケート調査実施に必要な情報の収集（インターネットや文献等）を中心に研究の基礎を固めた。
４）2021年度実施予定の伝統的な住まい方や生活文化を育む教材開発に向けて、インターネットや文献等による情報収集や対象選定作業を続けた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の影響により、計画していた研究内容をそのまま実施することが困難となった。理由は、本研究は歴史的町並み・集落・伝統的建造物、及びそこで暮らす人々を対象とした現地調査（フィールドサーベイ）を主たる研究手法としているが東京圏等への移動の自粛により現地調査が困難であったこと、全国各地の伝建地区を研究対象としており移動及び現地調査に伴う感染リスクが避けられないこと等である。
このため山梨県及び調査対象地域の新型コロナウイルス感染拡大状況に係る情報を入手しながら現地調査の機会を探したが、実現することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

伝建地区は全国に広く分布しているが、現在も新型コロナウイルス感染が全国規模で拡大しており終息の目処がたっておらず、現地調査が困難な状況は続いている。しかし現地調査は本研究課題の実施に必要なため、今後も引き続き感染拡大状況を注視しながら現地調査の可能なタイミングやエリアを探し、研究を前に進めていきたい。出張が可能となるまでの間は文献研究、ホームページや電子メールによる情報収集、Zoomミーティングによる聞き取り調査の代替案を活用して研究レベルを維持し、進捗状況の遅れを取り戻したい。
また、各地の生活文化や居住システムの把握に関わっては、各地の伝建地区において現在もなおコロナ禍の影響により各種伝統行事の開催が中止となっている状況を考慮し、当初予定していた調査項目の把握は難しいもののコロナ禍が町並み保存活動やコミュニティ創成に及ぼす影響を把握することは可能であることから、地方自治体（教育委員会）や町並み保存団体を対象としたアンケート調査を実施したい。

Causes of Carryover

全国的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動の自粛（出張困難）や調査地の状況により2020年度に計画していた出張（資料収集、現地調査）をすべて取りやめたこと、また同様の理由によりアンケート調査実施を延期せざるをえなかったことにより次年度使用額が生じたものである。
初年度の2019年度末以降に計画していた現地調査及び資料収集のための出張、アンケート調査による実態把握はいずれも本研究課題の実施に欠かせないものであり、それらの成果をもとに研究期間の最終年度となる2021年度には教材開発を行う必要があるため、状況の推移に合わせて３年間の研究実施計画を見直しつつ、物品費、旅費、その他等として使用する。