2020 Fiscal Year Research-status Report
地震災害後の高齢者QOL劣化状況把握と低減に資する時空間評価システムの構築
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19K02359
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
志垣 智子 三重大学, 地域人材教育開発機構, 特任講師(研究担当) (00722513)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地震災害 / 救急医療情報 / 高齢者のQOL / 多職種連携 / サービス付き高齢者向け住宅 / 救急搬送 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、2018年大阪北部地震発生前後に注目し、高齢者住宅等からの救急搬送分析による時間軸、空間軸による評価を計画していた。
具体的には、2009年～2016年で高齢者住宅等からの搬送件数(60歳以上)計54,476件、大阪府北部地震に伴う高齢者住宅等からの救急搬送1件、大阪府北部地震に伴う高齢者住宅等以外の救急48件、救助80件を震度別、年齢、性別、発生場所・階数、発生区・町丁目、傷病程度、傷病種別、覚知方法、受傷機転、到着時所見ADL、除細動実施、特定行為同意者、事故概要等から実態を評価した。
また、2018年、2019年に震度4以上を観測した市町村に立地するサービス付き高齢者向け住宅にアンケートを実施した結果より、関係諸機関（ケアマネージャー、住宅事業所、医療機関、本人・その家族等）による救急医療情報の共有がスムーズな救急搬送に寄与し、退院後の住宅での生活継続が可能であった。この結果を受けて、平時から継続的に救急医療情報を更新し、かつ普及できる体制の構築を目指すことが課題として浮かんだ。
今年度は、在宅高齢者や高齢者住宅等が救急搬送時に所持する情報と医療機関が提供を希望する情報との差異を検証するため、患者とその家族、医療従事者の双方にアンケート調査（N＝393）を実施した。その結果、医療従事者が診断時に欲しい情報と患者やその家族が持参する医療情報の差異みられた。具体的には、かかりつけ医、既往症、アレルギーの情報を患者とその家族が持参していない傾向がみられた。
以上の調査結果に基づて改訂版救急医療情報カードを作成し、大阪市北区高層マンション居住者（T地域）を対象に、2021年12月より、民生委員が地域の独居高齢者の見守り活動時（毎年12月末配布を決定）に配布している（N＝500配布予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は、コロナ禍による移動制限の強化などにより高齢者住宅等への訪問・調査活動等は、一時休止した。その間、文献資料を収集するなど様々な手法を用いて資料整理を図り、その結果を学会発表している。
新型感染症への事後対応として、今年度は電話でのヒアリング調査を実施したい。また、オンラインによる「（仮称）平時から地震災害時へリンクした高齢者の健康と居住の安定を考える研究委員会」を開催しており、引き続き今年度も無理のない参加を呼び掛けたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度実施済の北区T地域の救急医療情報の更新活動について、WS等（民生委員）を行い、課題と成功事例を抽出する。
引き続き、大阪市消防局救急活動記録を用いて「高齢者住宅等からの救急搬送分析による時空間評価」を行う。具体的には、GISを用いて、2018年大阪北部地震発生直後からその後にかけて、震度別・疾病別の救急搬送の実態を地域分布で比較する。
今年度の調査結果は、その都度「（仮称）平時から地震災害時へリンクした高齢者の健康と居住の安定を考える研究委員会」を開催して、地震災害後の高齢者QOL劣化抑制に資する時空間システムを検証する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大により、移動制限があったため、北海道、関西各地の高齢者住宅等への訪問ヒアリング調査が実施できなかった。
今年度、アンケート調査に協力してもらった事業所に電話等でヒアリングを行う予定である。
今年度は、海外学会がオンラインで開催されるため、積極的に参加・発表予定である。
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