2022 Fiscal Year Research-status Report
地震災害後の高齢者QOL劣化状況把握と低減に資する時空間評価システムの構築
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19K02359
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
志垣 智子 三重大学, 学生総合支援機構, 特任講師(教育担当) (00722513)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 地震災害 / 高齢者のQOL / 居住環境 / 多職種連携 / 高齢者住宅等 / 救急医療情報の更新 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平時から地震災害時を一貫的に捉え、地震災害後の高齢者QOL劣化抑制に資する時空間評価システムを構築することを目指す。 研究4年目の今年度は、新型コロナウィルス感染症第7波の影響で大阪市内の高齢者住宅等へ現地調査することが困難であった。そこで、長期的な視点で地震災害による高齢者QOL劣化状況を把握するため、分析対象の2018年大阪北部を震源とする地震発生から約3か月後に襲来した平成30年台風第21号(関西に接近・通過)に伴う人的被害評価を行った。その結果、風速の高低と救急搬送件数の増減は調和的であった。すなわち、最大瞬間風速の時間帯に大阪市内の救急搬送件数がピーク(死者3名発生)を迎え、119 番通報の受信状況は停電時にピークに達した。また不搬送件数が通常より6ポイント高く最大瞬間風速を迎える時間帯より前にピークを迎えた。さらに60歳以上の中等症以上の占める割合がより高いことが確認できた。 長期的な視点で地震災害に伴う人的被害を把握するために、石巻市災害弔慰金支給に係る資料と災害障害見舞金支給に係る資料に基づき、2011年東北地方太平洋沖地震による関連死から高齢者の人的被害の実態を検証した。デイサービス、グループホーム、ショートステイ、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等での死者は震災関連死全体の1割を占める。建築物に被害がなくとも誤嚥性肺炎(脳梗塞)、肺炎、うっ血性心不全、多臓器不全等が死因であった。死亡日の最終は2011年8月13日であった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、2022年度に高齢者QOL劣化抑制に資する居住環境指標抽出と多分野専門職によるその妥当性評価、さらに地震災害後の高齢者QOL劣化抑制に資する時空間評価システムの構築と検証を実施する予定であった。 しかしながら、2022年度の新型コロナウィルス感染症による第7波以降、福祉の現場は新型コロナウィルス感染症・クラスター等防止の感染対策に追われたため、調査実施が困難であった。そのため2022年3月に発生した福島県沖を震源とする地震(最大深度6強)被害の調査は未実施である。 地震災害による高齢者QOL劣化抑制に資する居住環境指標をさらに検討・補強するため、石巻市災害弔慰金支給に係る資料と災害障害見舞金支給にかかる資料を収集している。引き続き、高齢者住宅等での地震発生直後の詳細を死亡診断書、事故状況報告書、看護記録、家族の意見書、日誌等に基づきどのような経緯で高齢者は死に至ったかを分析する。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度は石巻市災害弔慰金支給に係る資料と災害障害見舞金支給に係る資料分析より、2011年東北地方太平洋沖地震発生直後より高齢者のQOL劣化抑制に資する居住環境指標を抽出・検討する。 「平時から地震災害時へリンクした高齢者の健康と居住の安定を考える研究委員会」を随時開催し、地震災害後の高齢者QOL劣化抑制に資する時空間評価システムを構築・検証する。 学会発表等を通して随時報告していくこととする。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症拡大(第7波)により全国各地の高齢者住宅等への訪問ヒアリング調査が実施できなかった。 今年度は、昨年度の成果報告として国内外の学会発表、海外雑誌論文(招待)を執筆するため、参加費・登録費、旅費等が発生する。現地調査費、調査集計の人件費、ヒアリング調査対象者の謝金等が発生する予定である。
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Research Products
(1 results)