2021 Fiscal Year Research-status Report
ひとり親の階層性に着目した問題解決型集住システムの開発
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19K02380
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
葛西 リサ 追手門学院大学, 地域創造学部, 准教授 (60452504)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | シングルマザー / シェアハウス / 修住 / 居住貧困 / 離婚 / 子ども / 空き家 / 子どもの貧困 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
シングルマザーのシェアハウスを取りまとめる、NPO法人全国ひとり親居住支援機構が保有するデータベースを活用し、シェアハウスニーズの整理を実施した。その結果、シェアハウスを求めるシングルマザー像は、①離婚前後の不安定期に、②子ども１名ないしは２名を同伴し、③無職、就労していても、非正規パート労働に従事するケースが多いことがわかった。また、シェアハウスを求める時期については、数か月以内と、緊急性が高いこと、さらには、現住所と、希望するハウスの立地については、可能な限り、現住所から近いところを希望することが可視化された。
本研究では、その成果について、日本建築学会への発表および、英語著書への寄稿を行った。
また、母子世帯のシェアハウスの内容分析より、実施主体の多様化が顕著になっている傾向が確認された。例えば、不動産業者以外にも、NPO型、公営住宅の目的外使用活用型、個人（個人の空き家活用型）、企業とNPO、仲介管理業者とのコンソーシアム型などがそれにあたる。また、経営についても、純粋に賃料に依存するタイプ、公的ストックを活用して仕入れを安くし、低家賃住宅の供給を実現するタイプ、新たな住宅セーフティネット制度の家賃低廉化措置を活用するタイプなどが登場していた。更に、シングルマザーシェアハウス参入の背景についても、空き家活用を目的としたものが多かったが、2021年度の調査では、困窮者を支援することを目的として業界に参入するケースが増え、その手法も、集合住宅一棟を購入し、それをソーシャルミックスタイプにして弱者を救済するなどといった事例も確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響を受けて、2020年度以降、フィールドが、個人の住宅ということもあり、当初予定していた現地調査がほぼかなわなかった。ただし、オンラインツールを使って、インタビュー調査等を実施することはできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、当初予定していた現地調査を実施する。コロナ禍以降、２年間で、十数か所のシングルマザー向けシェアハウスが開設されている。よって、新規で開設されているシェアハウス等への現地調査を行う。なお、コロナ禍による影響で、住まいの貧困が拡大し、それに対峙するために、公営住宅の目的外使用を困窮者支援に対応させる自治体が登場しはじめたほか、NPOや社会的企業が物件を購入、運営する事例も登場している。
まずは、そういった多様性の実情を整理する。また、既存のシェアハウスについても、可能な限りあしを運び、運営課題の事例収集を行う。
また、過去３年間の調査内容について、複数の査読論文に発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた、全国のシングルマザーシェハウス現地調査が実施不可能だったため、旅費相当額を支出できなかった。
今年度は、新規開設のシェアハウスを含む、当初予定していた現地調査の費用として、経費を充てる。
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